○物価高騰・処遇改善への対応強化
・物価上昇や賃金動向を踏まえ、基本報酬を含めた適切な報酬水準を確保する。
・処遇改善加算の効果を検証し、相談支援専門員の継続的かつ安定的な処遇改善を推進する。
・燃料費や通信費等の上昇に対応できるよう、継続的かつ機動的な財政支援を行う。
・自治体による支援がまちまちで、周知についても不十分な自治体も多い。わかりやすい対策が望まれる。
・物価高騰に対応した基本報酬等の増
前回改定以降も、消費者物価指数は上昇基調であり、消費者物価指数は、令和５年度→令和６年度：＋3.0％、令和６
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年度→令和７年度：＋2.6％と依然増加の一途を辿っている。安定した経営を行い、良質な障害福祉サービス等を継続的
に提供するため、物価高騰に対応した基本報酬等の増を実施いただきたい。
・物価高騰が高い水準で継続しており、必要経費の負担が増大している。現状の措置費、自立支援給付費では、差額の解
消が難しいので、物価高騰対策の継続が必要である。
・物価高騰が収まるまでの期間、物価高騰対応支援金等を継続する必要がある。
物価高騰、光熱水費、食材料費、送迎費、建物維持費、ICT導入費等の上昇を踏まえ、事業所運営に必要な実コストを報
酬に反映することを求める。

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会
（同旨）
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議
（同旨）
独立行政法人国立病院機構
（同旨）
日本肢体不自由児療護施設連絡
協議会

障害福祉サービスの報酬改定は3年に一度の周期で行われているが、昨今の大幅な賃上げ基調と更なる物価高騰が今後も
142 想定される中、現行の改定周期では全産業との格差は拡大する一方であり、人材の流出も懸念される。
公的な統計と連動して毎年改定する仕組みにすべきである。

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

物価・建築費の高騰が長期化するなか、現行の報酬水準および改定サイクル（３年に１度）では経営環境の変化に対応で
きず、サービス提供基盤の維持が困難な状況となっている。このため、以下を提案する。
① 物価高騰への継続的支援
・物価・賃金スライド制の導入
・報酬改定サイクルによらない機動的な報酬改定の仕組みの構築
・食材料費の高騰に対する支援
143 ② 施設整備・老朽化対策
・建築費高騰を踏まえた補助基準の見直し等、改修・建替え補助の拡充
・地域医療介護総合確保基金の障害分野への適用拡大

全国社会福祉法人経営者協議会
（同旨）
公益社団法人日本精神科病院協
会

○社会経済情勢（物価・光熱費・賃金高騰）を反映した制度的対応
物価や賃金の変動に連動して、期中の機動的な報酬調整を可能とする「物価・賃金スライド制（インデックス調整）
（仮称）」の新設について要望する。
処遇改善加算の増額は職員のベースアップに活用できているが、周囲の物価上昇や他業種の賃上げと比べると追いつけて
いないのが実情である。物価・人件費が上昇する中で限られた財源を持続させるには成果を出す事業所に報酬が向かう構
造が不可欠である。
Ｂ型からは令和8年6月改定の影響が大きいとの声が届いており、重度の方を受け入れ工賃向上に真摯に取り組む事業者ま 公益社団法人日本精神神経科診
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でもがその影響を受けているとの指摘もある。軽度層の囲い込みのように成果に結びつかない利用へ財源が向かう構造
療所協会
は、まじめに成果を出す事業所の経営基盤をかえって圧迫する。賃上げ・物価高等への本質的な対応は、成果を出してい
る事業所に適切に配分されることであり、視点１で述べた再配分はその原資を確保させる方向に働く。新たな増額ではな
く、配分の適正化によって持続性を高める。
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