・質の高いサービス提供
介護報酬に2021年度から位置付けられている「LIFE」の仕組みと同様に、事業所がデータを入力し、フィードバックを
受け、PDCAサイクルを回して、サービス提供の質の向上を図る仕組みの導入を検討すべきである。これらの多くのデータ
55
公益社団法人日本医師会
入力により、サービス提供の全体像を見える化することが重要であり、障害福祉DBの活用の検討も必要である。
また、介護保険施設には、集団的ケアよりも個別ケアの質の高いケアを評価する自立支援促進加算が設定されており、
個別支援を推進する方策も推進すべきと考える。
就労移行支援体制加算は一般就労の促進に重要だが、制度を悪用した使い方が見られる。これは就労継続支援における支
援のありかたそのものに関わる課題である。
そのため、就労移行支援体制加算について、以下のように改定することを提言する。
・単純に移行人数を評価するのではなく、移行支援プロセス、移行前後のケア、定着支援、就労支援員の
配置等の支援の質を評価する仕組みとする
・一定以上のスコア点を要件とする
特定非営利活動法人就労継続支
56
・極端な短時間雇用は除外し、雇用率（または雇用保険）対象に限定する
援Ａ型事業所全国協議会
・一般就労した者の数を計算の基礎とする個別報酬型とする
加算の要件の整理に加えて、就労移行を進めるために
・一般就労中の一時的利用（特に労働時間延長支援型）について制度の活用を促進する
・一般就労からA型に戻る際のアセスメント等を適確に行う
また、施設外就労は、企業での就労を体験することにより企業就労に向けた力をつけることができるとともに、事業の拡
大による生産活動の安定に資することから、施設外就労加算の復活を求める。
定量評価と定性評価を組み合わせた評価体系の構築
就職件数や定着率等の定量的指標だけでなく、「利用者満足度」「本人の希望実現」「地域生活の維持」「支援プロセス
特定非営利活動法人全国就業支
57 の質」「地域連携の状況」などの定性的指標を組み合わせた評価体系の構築を検討いただきたい。また、「アセスメント
援ネットワーク
機能の強化」 「第三者評価の活用」「支援内容の標準化」についても、今後の報酬体系の検討事項として位置付けてい
ただきたい。
58

・2040年を見据えた人口減少社会に向けて、高齢・障害・児童の各福祉分野での横断的連携が可能となる支援体制整備を 一般社団法人全国精神障害者福
進めていくことが重要で、そのためにも障害福祉サービス事業所の質的な強化が望まれる。
祉事業者協会

・法人の種別に関係なく、すべての事業所の経営実態を可視化、透明化して適切な仕組みになるような制度の見直しが必
要である。
一般社団法人全国精神障害者福
59
・営利目的の新規参入が増えて、福祉の本質的な理解に差が生じるなど、経営理念や倫理観の格差が生じていることか
祉事業者協会
ら、本来的な障害福祉サービスの質が担保できるような仕組みに改めるべき。
○利用者満足度評価

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

60
○大規模GHへのQOL評価導入

- 109 -