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資料3 令和9年度障害福祉報酬改定に関する主な意見 (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75819.html
出典情報 障害福祉報酬改定検討チーム(第62回 8/27)《厚生労働省》
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本人の突発的な行動に伴う「自己抜管リスク等の環境調整コスト(動的見守り)」を判定スコアに明確に位置づけ、1対
1の配置などを可能にする正当な評価を行っていただきたい。
12 また、実際に本人の命を預かり医療的ケアを行う福祉職員に対し、「特定行為従事者手当(仮称)」のような直接的な処 全国医療的ケアライン
遇改善加算を新設いただきたい。本人の安全な成長を最前線で支える人たちのリスクと実践を正当に評価することが、真
の人材確保(視点2)に繋がる。
特定事業所加算Ⅰと喀痰吸引等支援体制加算の併算定を可能とすること。
併算定が困難な場合は、医療的ケアに係る新たな上乗せ評価を創設すること。
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PTEGによる経管栄養について、制度上の実施を認めるとともに、適切な報酬評価の対象とすること。
医療的ケアを担う人材の養成・定着に必要な研修費用や夜間対応の負担を適切に評価すること。

全国自立生活センター協議会

○医療的ケア人材育成への支援
・医療的ケア加算増額
14 ・特定事業所加算取得時も医療的ケア加算維持
・喀痰吸引等研修制度の見直し
・実地研修費用の公費負担化

特定非営利活動法人DPI日本
会議

15 ○医療的ケア対応事業所の育成

特定非営利活動法人DPI日本
会議

・医療的ケア児・者について、医療的安全の確保のみならず、本人の意思や生活実態に応じた地域生活への参加を支える
支援を評価する仕組みの創設を求める。
特定非営利活動法人全国地域生
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・支援区分とは別に、医療スコアに応じた加算算定の仕組みを創設するとともに、医療的ケアと強度行動障害を併せ持つ 活支援ネットワーク
方については、重度支援加算ⅠとⅡ・Ⅲの重複算定を可能とすることを求める。
医療的ケアを必要とする子どもへの支援について、現行の障害福祉サービス(特に居宅系)には、医療的な行為が必要な
子どもに使えるサービスが制度上存在せず、介護者たる家族の大きな負担となっている。また、医療的ケアがあるため、
学校等への受入れ制約や学習活動等から排除されたりする例も多い。
難病や慢性疾病を原因とする障害は医療と福祉を切り離し難く、両者の谷間を作らない制度の構築が必要であり、特に子
特定非営利活動法人難病のこど
17 どもへの訪問看護は、診療報酬上の制約が多く長時間や頻回の利用は難しいのが現状。
も支援全国ネットワーク
そのため、障害福祉サービスに訪問看護を新たに位置付け、現在、必要な障害福祉制度の利用に結びついていない医療依
存度の高い利用者への支援を確保するとともに、いわゆる〝歩ける・動ける医療的ケア児〟への障害福祉サービスの利用
促進を図る観点や、有効かつきめ細やかな加算等が必要である。
これにより、必要なサービスの利用に結びついていない医療依存度の高い利用者への支援が確保できる。
通常の学級に在籍する子どもたちへの支援について、特別支援学校における基礎的環境整備との差を埋めるための合理的
な配慮の提供が不可欠。通常の学級で親の付き添いを強要されたり、修学旅行に参加できないなどの差別事例がいまだに
聞こえてくるのが実情であり、校外学習時においても、補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療保険 特定非営利活動法人難病のこど
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による訪問看護を利用できるようにすべき。
も支援全国ネットワーク
また、学校への登下校時においても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするとともに、ヘルパー自身が運転す
る車による通学支援も必要。
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小児緩和ケアなどが必要な子どもと家族のための「こどもホスピス」の普及を通して、子どもの成長・発達や子どもらし 特定非営利活動法人難病のこど
い体験の機会を保障するとともに、家族の孤独感を解消することも必要。
も支援全国ネットワーク

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