療養介護・医療型障害児入所施設（重症児者施設）の課題
重症児者施設は、外来・短期入所・通園・相談支援等の在宅支援から緊急時の受け入れ、生活の質の確保、看取りま
全国重症心身障害児（者）を守
11 で、重症児者と家族の暮らしを支える重要な拠点としての役割を果たしている。利用者の重度化・医療的ケアの高度化に
る会
より、生活支援・医療的ケア・家族支援などの重層的な支援体制が不可欠となっているが、その維持に不可欠な看護職員
や支援員など専門人材の安定確保が困難になっている。
・経営状況を踏まえた療養介護の基本報酬等の増
療養介護の収支差率は、他サービスと比較して低く、国立病院機構における主たる障害福祉サービスは療養介護である
12 が、医業収支・経常収支ともに赤字が継続している（医業収支：R6▲408億円⇒R7▲439億円、経常収支：R6▲375億円⇒ 独立行政法人国立病院機構
R7▲75億円）。良質な療養介護サービスを継続的に提供し、地域で必要とされる機能を維持できるよう、療養介護の基本
報酬等の増額を実施いただきたい。
・福祉・介護職員等処遇改善加算の国立病院機構への適用
国立病院機構は、福祉・介護職員等処遇改善加算が適用対象外となっているが、平成24年度以降、国からの運営費交付
金は臨床研究等に要する費用分のみとなり、病院の運営に要する経費は診療報酬等によって賄ってきており、さらに令和
３年度には国からの運営費交付金が皆減となったところ。現時点では、福祉・介護職員等処遇改善加算に相当する別途の
13 予算措置（運営費交付金等）を受けていない状況にある。
独立行政法人国立病院機構
一定の給与水準が保障されていると考えられる都道府県、市町村、一部の独立行政法人は同加算の適用対象とされてい
ること等も踏まえ、制度の公平性の観点や、本機構が担う療養介護人材の処遇改善や人材確保等を図り、地域に必要な良
質なサービスの提供を継続していく観点からも、国立病院機構を福祉・介護職員等処遇改善加算の適用対象としてていた
だきたい。
・外出・外泊時の医師・看護師等の付添いに係る加算の新設
療養介護等における日中活動の一環として、外出・外泊の充実が求められており、「療養介護の在り方に係る調査研
究」においても、散歩・外出を入所生活の楽しみにしている利用者の割合が多いことや、外出等が思うようにできないこ
とを不満に思っている入所利用者の割合が多いことが明らかとなっている。
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一方で、人工呼吸器が必要等の重症度が高い利用者については、外出・外泊に当たって医師、看護師等が付き添うなど 独立行政法人国立病院機構
利用者の安全性に配慮する必要があり、また、療養介護や医療型短期入所では外出・外泊時に重度訪問介護の利用が可能
であるが、医療的ケアに対応できる重度訪問介護事業所は必ずしも多くないと考えられることから、療養介護等におい
て、利用者の安全性に配慮しつつ、外出・外泊の充実を図るため、医師、看護師等が外出・外泊に付き添う場合の加算を
新設いただきたい。
６．生活介護
No
意見等の内容
18歳以上のニーズ拡大は確実視されているが、放課後等デイサービスと生活介護の報酬には大きなギャップがあり、生活
介護事業所の不足が極めて深刻である。また、重度者を受け入れるほど採算が取れない構造となっている点も制度上の課
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題である。放課後等デイサービスとの報酬ギャップを解消するとともに、重度者の受け入れを想定した報酬区分の再考を
求める。
重度心身障害者は体調が安定せず、一か月に４回という上限を月の前半で超えることも多々あるのが実情。生活介護では
2 介護職員や生活支援員を追加配置していることから、月４回の制限を超えた事業所負担は大きく、回数制限の緩和もしく
は単位数の引き上げの検討をお願いする。

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団体名
一般社団法人全国医療的ケア児
者支援協議会
一般社団法人全国介護事業者連
盟