近年、当事者主体の「クラブハウスモデル」や「リカバリーカレッジ」などピア主体のリカバリー支援の重要性が増して
いるが、既存の枠組み（通所型等）に無理に落とし込むと、理念通りの事業運営が不可能となり、結果として運営費（国
公益社団法人全国精神保健福祉
68 費）が得られず、立ち上げや継続が極めて困難になっている。
会連合会
クラブハウス・リカバリーカレッジへの基本報酬を創設し、専門職主導ではない、ピア主体の新たなリカバリー支援を正
当に評価する独自の報酬体系・加算を創設すべき（イギリスのように国費を直接投入する仕組み）。
生涯学習の推進
どんなに障害が重くとも、いくつになっても、ゆっくりと成長・発達できる可能性を秘めており、学ぶことは、生きる
力や自己肯定感を育み、将来の夢や希望へとつながっていく。既存の生涯学習支援は知的障害者を対象とした会場参加型
が主であり、医療的ケアが必要な重症者の場合、地域の場に出向くことは困難である。また、高度な医療を必要とするた 全国重症心身障害児（者）を守
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め、生活介護事業所に通所できない者（完全在宅者）への支援はなく、学校卒業後は社会との接点が閉ざされてしまって る会
いる。現在は、特別支援学校の元教員等がボランティア的に自宅を訪問し、重症者の学びの場を必死に支えてくださって
いる。しっかりと制度として位置付け、財政支援をいただくことで、完全在宅者はもちろん、生活介護や療養介護、GH等
においても、外部からの風と目が入り、健全な運営と活動の活性化が期待できる。
・日本発達障害ネットワークは、発達障害者支援法改正の検討の中で、高齢化への対応や強度行動障害への対応を法に規
定することを考えている。高齢化や強度行動障害など重度化した発達障害者の地域生活を考える場合、住宅部局と連携し 一般社団法人日本発達障害ネッ
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て、感覚過敏な人の住環境の整備が必要である。また、ライフステージを通した切れ目のない医療・保健・教育・労働・ トワーク
司法など関連部局等との一層の連携が重要である。
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○独立した権利擁護機関の創設
・行政から独立した第三者機関によるモニタリングを制度化

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

多様な主体の参入によりサービスの質にばらつきが生じている。現行制度では質の高い支援を行う事業者が十分評価され
ていない。このため、以下を提案する。
① 良質な事業者を評価する仕組みの構築
・サービスの質を評価し、その結果を報酬体系へ反映すること
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全国社会福祉法人経営者協議会
② 第三者評価の活用
・客観的なサービス品質の可視化に向けた第三者評価受審促進に関する方策の検討
③ 専門性・マネジメントの評価
・管理者研修や組織的な人材育成の取組の評価
・国家資格取得者の配置に対する加算強化
利用者の多様なニーズに合う事業者情報が把握しづらく、制度の複雑さによる事務負担や対人業務ゆえのDX化の難しさが
課題となっている。そのため、口コミではなく適切に評価を共有できる仕組みを整え、利用者や家族が分かりやすく情報 社会福祉法人日本身体障害者団
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を得られる制度（優良事業者の認定制度など）の検討が必要である。また、送迎業務をタクシー会社へ委託するなど、業 体連合会
務効率化の仕組みも検討すべきである。

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