A型事業が拡大するにつれて、制度の趣旨目的からはずれて行政からの給付を目的とする事業者が生まれており、健全なA
型事業者が悪影響を受けかねない。制度の整備による排除では隙間を狙う事業者が出現するので、運営面の取組が重要で
ある。自治体による指導については、新たなガイドラインの効果が期待されるが、人員、予算、ノウハウの不足は解消さ
れておらず、効率的効果的な指導が必要とされている。利用者の適切な選択の支援により、市場原理による淘汰を促すこ
とが必要である。
このため、以下①～⑦を提言する。
① ガイドラインを踏まえた書類の審査は、民間業者への委託、AI審査の開発、制度悪用の疑念のある事業所に対する重
特定非営利活動法人就労継続支
19 点的な指導等により効率化し、自治体の負担を軽減する
援Ａ型事業所全国協議会
② 自立支援協議会や地域の事業所団体の活用、専門委員会の設置等により外部の知見を加える
③ ①、②を踏まえ、自治体の把握・指導は抜き打ちによる現場把握・指導を原則とする
（利用者が働いている場面の観察、利用者の声の把握、経営者からのヒアリング等）
④ 事業所が複数自治体にある法人について、監査や自治体間連携の強化を進める
⑤ 具体的情報及び事業所間の比較の仕組みを整備し利用者の適切な事業所選択を支援する
⑥ 不適切な職場にいる障害者が容易に転職できるように仕組みを整える
⑦ ICT、AIを活用した効率的なモニタリング手法を開発・提供する
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受けられるな
ど、様々な課題が生じている。こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を担保する観点から、人 特定非営利活動法人全国就労移
20 員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人員体制の評価に加え、就労実績が高い就労継続支援B型から就労移行支援
行支援事業所連絡協議会
に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。

事業所指定に関しては、基準省令の第189条に「指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該
指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。」とされているが、社会福祉事業以外に
特定非営利活動法人全国就労移
21 も広く展開する営利法人や特例子会社が指定を受けているケースが散見される。これは「専ら社会福祉事業を行う者」が
行支援事業所連絡協議会
具体的に何を指すのかについて、これ以上の解釈を示すものがないため、自治体がこれを理由に指定しない運用ができな
いのでは。国において具体的な解釈を示すべき。
事業所指定に関しては、基準省令の第189条に「指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継
続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。」とされているが、社会福祉事業以外にも広く展開する営利法人
特定非営利活動法人全国就労移
22 や特例子会社が指定を受けているケースが散見される。これは「専ら社会福祉事業を行う者」が具体的に何を指すのかについて、こ
行支援事業所連絡協議会
れ以上の解釈を示すものがないため、自治体がこれを理由に指定しない運用ができないのでは。国において具体的な解釈を示すべ
き。

就労系サービスにおける「在宅就労支援」に対する意見
総費用の伸びを一定程度に止め、より質の高い支援を提供すると共に、多様な主体参入による支援のバラつきに対処する 特定非営利活動法人全国精神障
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ため、原則、身体的理由を除き、就労系サービスでは「在宅就労支援」の枠組みを廃止すると共に、「在宅就労支援」を 害者地域生活支援協議会
必要とする方に対する新たな訪問系サービスを創設すること。
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就労系サービスにおける「就労移行支援体制加算」に対する意見
就労系サービスにおける「就労移行支援体制加算」は定員に対し１／４以下に設定すること。

特定非営利活動法人全国精神障
害者地域生活支援協議会

・就労継続支援事業所に対し、事業運営の実態を把握するための「生産活動シート」等の提出を義務化することを求め、
不適切な運営が疑われる事業所を早期に把握し、自治体が監査・指導すべき事業所の優先順位をつけるべく、提出された 特定非営利活動法人全国地域生
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書類を厚生労働省内のデジタルプラットフォームに集約し、AI等を活用した初期的な分析を行うことを求める。
活支援ネットワーク
・上記実施のための基盤整備として、厚生労働省内および自治体業務のDX・AXの推進を求める。
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