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資料3 令和9年度障害福祉報酬改定に関する主な意見 (81 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75819.html
出典情報 障害福祉報酬改定検討チーム(第62回 8/27)《厚生労働省》
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Ⅱ.横断的事項に関する主な意見
1.災害、感染症関係
No
意見等の内容
個別避難計画の策定は市町村の努力義務となっているが、在宅人工呼吸器児における策定率は5%(日本小児科学会調
べ)にとどまっており、作成されたとしても形骸化する事態が発生している。また、計画策定には福祉と医療の視点が不
1 可欠であるが、現行の体制では、医療職が連携した際の評価が極めて乏しい。計画の策定から検証までのPDCAサイクルを
制度化し、各プロセスへの評価体系の構築を進めるとともに、福祉職と医療職の共同策定の標準化や連携に対する報酬策
定を求める。
新興感染症や大規模災害時等において一時休止している施設内別種事業設備の柔軟な運用について、新興感染症や大規模
2 災害時等において一時休止せざるを得なくなった設備を短期入所などに一時的に転用する等、柔軟に活用して、施設内の
安全対策と地域支援を両立させることを可能にすることを求める。

団体名
一般社団法人全国医療的ケア児
者支援協議会

全国肢体不自由児施設運営協議


2.医療的ケア関係
No
意見等の内容
団体名
新規施設の開設が困難な中山間地域や過疎地において、看護小規模多機能型居宅介護の共生型を活用することは、レスパ
イトの選択肢を広げるための有効なモデルである。しかし、現在の報酬では採算が全く取れず、事業者の善意によって運 一般社団法人全国医療的ケア児
1
営されている。共生型における医ケア児者等の受け入れ体制を適切に評価し、採算が取れる基本報酬や加算の整備を求め 者支援協議会
る。

2

一般社団法人全国医療的ケア児
「動ける医ケア児者」は、介護負担が極めて大きいものの、重心児者の判定から外れるため、サービスの受け入れ先が限
者支援協議会
定されている。医ケアと安全確保を同時に担う体制が未整備なため、制度の狭間で家族が心身ともに限界に達しているこ
(同旨)
とが喫緊の課題である。「見守りスコア」を負担を現実に見合うように見直し、各サービスにおいて重心児者と同等の受
一般社団法人全国重症児者デイ
け入れ評価や報酬体系にすることを求める。
サービス・ネットワーク

3

単独での移動が困難な者が、適切な支援を受けながら移動できる環境の整備は不可欠であるが、現状は「家族による支
援」が前提の制度設計のため、自立した日常生活を支えることができていない。3号研修の範囲を超える医ケアが必要な
児者の場合、看護師の対応が必須であるが、地域生活支援事業の移動支援は原則としてヘルパーによる対応が想定されて 一般社団法人全国医療的ケア児
いるため、結果として家族が対応せざるを得ない。また、自治体ごとに運用内容が異なり、地域格差が生じているのも現 者支援協議会
状である。家族に依存せず、通学や通所のみならず、自律的かつシームレスな地域生活を支える発想での移動支援の再構
築を求める。

4

多様な主体の参入にあって非営利法人を条件にすべきである。また、日常生活で車いすを利用し医療的ケアのある場合、
各事業所で事業開始時点に重度の障害者を利用条件から外していることもサービス・支援の内容でばらつき要因の一つと 公益社団法人全国肢体不自由児
考える。また、グループホーム事業者に障害種別や障害支援区分を利用条件としていないため、重い障害のある方や医療 者父母の会連合会
的ケアを必要とする方の利用促進策を講じる必要がある。

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