入所しているこども等の社会参加の保障、日中活動の充実について
・入所している幼児は、施設内の療育だけでは、同年齢の集団の確保、生活と療育活動の分離等が難しいため、適切な環
境で早期療育を受けるために、児童発達支援事業を利用する必要がある。
日本肢体不自由児療護施設連絡
12 ・地域の中でこどもの成長を保証していくために、こどもの必要性により学習塾、スポーツ教室、文化的な教室等に参加
協議会
できる手当が必要である。また、スマートフォン等の利用も地域生活に必要となるので、支給できる手当が必要である。
・高等部を卒業した措置延長者及び契約延長者は、地域との交流が途絶えてしまうため、移行支援ができるまでの間、生
活介護、地域活動支援センター等の通所サービスが利用する必要がある。
27．医療型障害児入所施設
No

意見等の内容

団体名

1

療養介護・医療型障害児入所施設（重症児者施設）の課題
重症児者施設は、外来・短期入所・通園・相談支援等の在宅支援から緊急時の受け入れ、生活の質の確保、看取りま
全国重症心身障害児（者）を守
で、重症児者と家族の暮らしを支える重要な拠点としての役割を果たしている。利用者の重度化・医療的ケアの高度化に
る会
より、生活支援・医療的ケア・家族支援などの重層的な支援体制が不可欠となっているが、その維持に不可欠な看護職員
や支援員など専門人材の安定確保が困難になっている。

2

職員配置による給付費について
肢体不自由児と重症心身障害（以下、重心）児の障害程度は明確に分けられるわけではなく連続的に移行する。児の持つ運動能力を
はじめとする各種の能力を最大限に伸ばすことにより、成人期以降の身体的・精神的健康状態をより高い状態に向上させ、地域にお
ける生活をより充実させることに繋げることが求められている。また、運動機能が重度であっても介助立位能力を獲得し、長期的に
維持することは児の健康状態を維持し、介助量を軽減し在宅生活を持続医可能なものとするために必要となる。しかし、現状は運営
上療育を必要とする肢体不自由児、特にいわゆる「重心周辺児」の入所療育が十分にできていない。障害種別が撤廃された現在も給
付費には肢体不自由児の枠組みがあり、在宅生活を継続的に支援するために多領域の専門家が関わる療育に見合っていない。平成24 全国肢体不自由児施設運営協議
年に医療型障害児入所施設になって入所児の重度・重複化と多様化は加速されており、「重心周辺児」への療育支援を強化して彼ら 会
の将来の地域社会への参加拡大のために早急に職員配置による給付費について検討する必要がある。
また、今後重症心身障害に相当しない医療的ケア児をはじめとする様々な障害児の受け入れを旧肢体不自由児施設において安全性を
担保しながら積極的に推進するためにも、現在の給付費体系の見直しは必須である。
肢体不自由児の基本給付費、重度加算、重度重複加算、有期有目的入所給付費を増額して重心との格差を緩和する必要がある。「重
心周辺児」のカテゴリーを創設して、多種の障害が併存して非常に多彩な状態像を示している肢体不自由児に対する給付を増額し受
け入れ可能性を拡大可能とすべきである。

3

入所しているこども等の社会参加の保障、日中活動の充実について
・入所している幼児は、施設内の療育だけでは、同年齢の集団の確保、生活と療育活動の分離等が難しいため、適切な環境で早期療
育を受けるために、児童発達支援事業を利用する必要がある。
日本肢体不自由児療護施設連絡
・地域の中でこどもの成長を保証していくために、こどもの必要性により学習塾、スポーツ教室、文化的な教室等に参加できる手当
協議会
が必要である。また、スマートフォン等の利用も地域生活に必要となるので、支給できる手当が必要である。
・高等部を卒業した措置延長者及び契約延長者は、地域との交流が途絶えてしまうため、移行支援ができるまでの間、生活介護、地
域活動支援センター等の通所サービスが利用する必要がある。

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