利用者の高齢化・重度化が進んでいる中、地域生活支援や社会参加を支える観点から制度の見直しが求められている。このため、以
下を提案する。
① 食事支援の強化
・食事提供体制加算の恒久化
・基本報酬への組込み
33 ② 就労支援の評価の見直し
全国社会福祉法人経営者協議会
・工賃偏重の評価からの脱却
・QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換
③ 地域移行支援の推進
・特定障害者特別給付費（家賃補助）の引上げ ・地域生活移行を支える支援の充実
共同生活援助における個別ヘルパー利用を全国で恒久化し、明確に制度化するとともに、本人の生活の自由度や選択の自由を保障す
る仕組みを整備すること。
個別ヘルパーの積極的な活用は、外部の視点が入ることでグループホームの風通しを良くし、虐待のリスクの低減や権利擁護の強化
34 にもつながる。
また、個別ヘルパーの利用を通じて本人が地域生活に必要な経験や自信を積み重ねることで、グループホームから一人暮らしへの移
行をより積極的に促進し、地域生活の選択肢の拡大と段階的な自立支援の実現に資するものである。

全国自立生活センター協議会
（同旨）
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

共同生活援助における権利擁護及び虐待防止の実効性を高めるため、ピアサポーターの配置を推進すること。
ピアサポート実施加算については、現行の100単位では人材確保や継続的な活動を支える水準として不十分であることから、抜本的な
見直しを行うこと。
地域連携推進会議の構成員に、障害当事者又はピアサポーターの参加を位置付け、利用者の視点を運営評価や権利擁護の取り組みに
35 反映できる仕組みを整備すること。
全国自立生活センター協議会
虐待事案が発生した事業所に対しては、第三者による検証に加え、障害当事者を含む外部委員による再発防止体制の確認を行うこ
と。
共同生活援助の質の向上及び施設化の防止を図るため、ピアサポート活動を地域移行支援、地域定着支援及び地域連携推進会議と一
体的に推進すること。

全事業所に「人権方針」策定を義務化
・障害者総合支援法の全事業所に、尊厳・自由・自己決定・透明性を明記した人権方針の策定を義務化。
36 ・苦情対応・救済、説明責任、労働者（PA等）の権利保護を含む。
・A型やB型不正・GH問題の根本原因（ガバナンス欠如）に直接対応。
・監査・指導・評価の基準として活用可能。
○施設・大規模GH偏重から地域生活支援への予算シフト
・20人規模GHの新設抑制
37
・小規模GHへの誘導
・地域移行実績を何らかの形で、報酬評価
○GH個別ヘルパー利用の恒久化
38 ・体験機会（社会参加）の確保
・GHを終の住処にせず、一人暮らしも選択肢に入れられるように

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

共同生活援助に対する意見
39 ・人材確保・質の高い支援を提供するために、基本報酬の底上げをすること。
・質の高い支援を提供するために、専門職等の職員配置を検討すること。
40

全国自立生活センター協議会

特定非営利活動法人全国精神障
害者地域生活支援協議会

強度行動障害支援の現場において、実際に手厚い支援を要する日中時間帯の支援が適切に評価されるよう、共同生活援助 特定非営利活動法人全国地域生
における日中支援加算等について、土曜・日曜・祝日を含めた算定に変更することを求める。
活支援ネットワーク
- 60 -