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障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を基本理念としている。障害福祉サービス
は、障害者の自己実現を支え共生社会に寄与する社会的資本である。
しかし、現在の就労継続支援Ｂ型は工賃や生産活動の重視に偏り、地域協働、ピアサポート、一般就労移行、地域福祉への貢献な
ど、本来果たす多様な機能が十分に評価されていない。
また、精神障害者など毎日通所が困難な利用者が多い事業所では登録者数が多くなり、サービス管理責任者が多数の個別支援計画
を管理する実態がある。
こうした現場の実情を踏まえると、令和６年度報酬改定で導入された新たな平均工賃月額の算定方法については評価できるもので
ある。
今後、制度を持続可能とするには国民の理解が不可欠である。「この子らを世の光に」「生きることが光になる」という理念を土
一般社団法人全国地域で暮らそ
台とした社会福祉の思想を継承し、共生社会づくりにつなげる必要がある。
就労系サービス 令和３年度 障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果 「就労系障害福祉サービスにおける経営実態等調査」で うネットワーク
は、訓練等給付である就労系サービスでは、「区分無し・申請中」の割合が大きいものの、区分4以上の重度障害者も一定数利用実績
がある。重度障害者の就労支援には一定の支援濃度が必要であり、共同生活援助と同様に障害支援区分における報酬上の評価を導入
することで、より適切な就労支援が提供されると考える。
就労継続支援Ｂ型 工賃や生産活動のみならず、地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率及び一般就労等への移行率を評価
する仕組みを導入・強化する必要がある。また、地域協働加算・ピアサポート実施加算については一部の類型に限定することなく拡
充を検討する必要がある。障害福祉サービスが地域福祉や共生社会づくりにどの程度寄与しているかを評価する観点を強化し、地域
の課題解決や地域づくりに貢献する取組を適切に報酬へ反映する仕組みが必要である。また、ピアサポートは、利用者が支援を受け
る存在にとどまらず、自らの経験を活かして仲間や地域を支える主体として活躍できる仕組みを推進すべきである。

就労Bにおける目標工賃計算の見直しにおいて激変緩和策が不足しており、経営の予見可能性を阻害し、経営を圧迫して
いる。特に、精神障害者は特性により長時間の作業が難しく、利用時間で報酬を評価（時間割評価）されると精神障害者
10 の短時間利用が多い事業所は経営面が極めて厳しくなる。
就労継続支援B型において、利用時間による報酬評価を廃止し、地域福祉の要である相談支援の算定上限を緩和し、維持
可能な報酬水準（相談支援報酬の20%引き上げ）にする必要がある。
現行の報酬体系が「平均工賃」などのアウトカム（成果）に偏重しているため、手厚い支援を要する利用者が敬遠される
11 構造にある。アウトカム偏重を是正し、「在宅からの脱却率」や「通所安定率」など、本人のQOL（生活の質）の向上を
多角的に測る指標へ転換すべき。

公益社団法人全国精神保健福祉
会連合会

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ピアサポート体制加算・実施加算は、ともに「対象利用者1人につき月額100単位（実際の支払額で月1,000円程度）」に
過ぎず、ピアスタッフを雇う十分な原資となっていない。また、就労B型の工賃実績が高い上位区分（サービス費Ⅰ〜
Ⅲ）ではピアサポート加算が対象外となっており、ピアサポートを活かした結果として工賃が高くなっているのに、加算
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12 がつかないという矛盾が生じている。
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アウトカム偏重を是正し、「在宅からの脱却率」や「通所安定率」など、本人のQOL（生活の質）の向上を多角的に測る
指標へ転換。ピアサポート加算の報酬単価を引き上げ、ピアサポーターが配置されていれば、就労B型の工賃区分に関わ
らず一律で加算対象とすべき。
就労継続支援事業所等における健康づくり支援の推進
・利用者の健康維持及び就労継続を支えるため、健康状態や栄養状態を継続的に把握し、健康づくり支援を実施できる体
制の充実が必要である。
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・そのためには、食事提供の機会等を活用しながら、利用者一人ひとりの健康課題や状態変化に応じた健康管理及び栄養
管理を継続的に実施できる仕組みが必要である。また、多職種が連携し、健康状態の把握、食生活や生活習慣の改善に向
けた助言等を通じて、利用者の健康づくりを支援できる体制の充実が必要である。
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