利用者の就労能力の向上やキャリアアップは「訓練」の本質的な目的であり、これをさらに重視すべきである。企業就労
を目指す「訓練」だけではなく、継続的に働きキャリアアップを図っていくための支援も「就労継続支援」としてのA型
特定非営利活動法人就労継続支
14 事業の重要な役割であることから、配点の増加に加えて、利用者の昇級制度、キャリアアップの仕組、キャリアパス制
援Ａ型事業所全国協議会
度、資格取得支援、職員登用等の項目を追加するとともに、「一般就労に向けた」という限定を削除することを提言す
る。
就労移行支援体制加算は一般就労の促進に重要だが、制度を悪用した使い方が見られる。これは就労継続支援における支援のありか
たそのものに関わる課題である。
そのため、就労移行支援体制加算について、以下のように改定することを提言する。
・単純に移行人数を評価するのではなく、移行支援プロセス、移行前後のケア、定着支援、就労支援員の
配置等の支援の質を評価する仕組みとする
・一定以上のスコア点を要件とする
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・極端な短時間雇用は除外し、雇用率（または雇用保険）対象に限定する
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援Ａ型事業所全国協議会
・一般就労した者の数を計算の基礎とする個別報酬型とする
加算の要件の整理に加えて、就労移行を進めるために
・一般就労中の一時的利用（特に労働時間延長支援型）について制度の活用を促進する
・一般就労からA型に戻る際のアセスメント等を適確に行う
また、施設外就労は、企業での就労を体験することにより企業就労に向けた力をつけることができるとともに、事業の拡大による生
産活動の安定に資することから、施設外就労加算の復活を求める。

最近の物価高騰により、支援の費用に加え生産活動においても原材料費用等が上昇し、二重の打撃となっている。利用者
には最低賃金以上を支払っており、最低賃金の上昇により賃金費用も大幅に増加している。
コストの増加を生産活動収入に転嫁することは容易ではなく、事業拡大によりコスト上昇を補おうとしても、企業からの
発注促進策がない。また、優先調達法の活用には地域間格差が大きい。
これらによりA型事業所の経営が厳しさを増しており、存続が危うい事業所も多い。最低賃金の上昇による賃金増でグ
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16 ループホーム利用者負担分が大幅に上昇し、かえって生活が厳しくなっている。
援Ａ型事業所全国協議会
このため、以下①～④を提言する。
① 最低賃金の上昇、原材料の高騰等を織り込んで適正な報酬単価とする
② 販売単価等の値上げ、販路拡大、新規事業開発等に対して事業活動の展開を支援する
③ 企業からの発注を促進する。また、優先調達法の活用を促進する
④ 障害者雇用調整金・報奨金の適用を継続する
利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支
援事業所や障害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異によ
特定非営利活動法人全国就業支
17 り、利用者が希望する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制に
援ネットワーク
は地域差が見られ、利用者の選択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連
携について適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただき
たい。
就労選択支援を起点とした役割整理
就労選択支援を入口として、「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」
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それぞれの役割を明確化すると同時に、サービスの地域格差の是正をはかり、本人が適した（希望する）サービスを選択 援ネットワーク
することが可能な体制整備を促進する。
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