人口減少や地域ニーズの変化により、従来のサービス提供体制では対応が困難な地域が増加している。このため、以下を
提案する。
① 地域のサービス提供体制の維持・強化
・地域の実情に応じた既存施設の有効活用
・地域の実情に応じたサービス提供を可能とする新たな類型・仕組みの確実な運用
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全国社会福祉法人経営者協議会
②人口減少地域へのサービス提供体制の維持・強化
・人口減少地域における地域区分単価の強化
・人口減少地域における生産性向上のための機器購入コストの強化
③地域の実情を考慮したサービス提供体制の維持・強化
・豪雪地域や火山灰降灰地域の財政的負担の解消
地域によってサービスの提供体制に差があり、リハ専門職の配置にも偏在があることから、すべての地域で必要な支援
リハビリテーション専門職団体
102 を確保するためには、常勤配置だけでなく、既存の医療・介護資源等を柔軟に活用するなど、地域の実情に応じて、リハ
協議会
専門職が必要な場面に関与できる報酬体系とすることで、過不足のないサービス提供体制の確保につなげることが重要。
・設置基準を満たすだけの担い手・利用者の確保が難しい人口減少地域において、就労継続支援B型の定員基準の緩和
（20名→10名）、分野を越えた建物の活用（例：特別養護老人ホームの空床でのGHの運営）など、分野を横断した設置基
準の弾力化を求める。
・上記地域において、分野を横断した兼務の実現（例：就労支援事業所と特別養護老人ホームの兼務）、オンラインツー 特定非営利活動法人全国地域生
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ル等を用いた法人・地域を越えたサービス管理責任者等の共有（例：法人を越えたサビ管のオンラインでの一部兼務）と 活支援ネットワーク
いった職員配置の弾力化を求める。
・基準の弾力化が支援の質の低下につながらないよう、地域生活支援拠点、基幹相談支援センター、医療機関等が関与す
る地域単位の支援体制を整備し、対象事業所だけに責任を負わせない仕組みの構築を求める。
・都道府県や市町村の協議会の中には、発達障害支援部会を設置する自治体も多くなっている。各地域において、発達障
一般社団法人日本発達障害ネッ
104 害者への過不足のないサービス提供体制の確保のためには、自治体の協議会の中での障害福祉計画の作成の実効性をパ
トワーク
ワーアップしていく必要がある。
指定権者ごとの基準等の解釈統一について
基準配置や体制加算の配置における有給取得を行なった職員の捉え方や、送迎時間帯の職員配置に関する弾力的な運用、
定員に対する利用予定児童数の弾力的な考え等、指定権者ごとに解釈が異なる場合がある。自治体の解釈によって、運営 一般社団法人全国児童発達支援
105
継続が困難な地域が出てきている。
協議会
この人材不足のなかで最低限の配置を維持している事業所が現実的に運営できることに配慮した運用を行うよう指定権者
への周知徹底をしていただきたい。
・症状変動・見えにくい障害を反映するアセスメントと報酬評価の導入（認定調査のあり方の見直し）を求める。
・ 医療的ケア児・家族への手厚い評価と体制整備（事業所負担の判定への反映）を求める。
・ 医療と福祉の連携を報酬上評価し、家族介護前提から地域生活支援へ転換を求める。
106 必要な支援の抑制ではなく、質の低い支援の是正へ。
家族依存ではなく、地域で暮らし続けられる支援へ。
難病患者等が制度の谷間に落ちない報酬改定を求める。
必要な人に、必要な支援が届く報酬改定をお願いしたい。
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一般社団法人日本難病・疾病団
体協議会