機能強化型Ⅰの上位類型の創設
26 ・現行の機能強化型Ⅰは4名以上の配置を評価しているが、5名以上の体制強化を評価する仕組みがない。
・常勤換算5名以上を評価する上位類型を設け、基本報酬を上乗せして評価する。
機能強化型Ⅰ・Ⅱにおける24時間連絡体制の要件の明確化
・「24時間連絡体制」の対応範囲や運用方法を通知・Q&A等で明確化する。
27
・地域定着支援や地域生活支援拠点等との役割分担を整理し、相談支援事業所が担う役割を明確化する。
・クライシスプラン等をサービス等利用計画に位置付け、平時からの備えを推進する。
地域生活支援拠点等機能強化加算の拡充と要件の追加
・地域生活支援拠点等機能強化加算の拡充
28
500 単位 → 700 単位
・算定要件の追加
「主任相談支援専門員」「現任研修修了者」のいずれかを要件として追加
21．地域移行支援
No

意見等の内容

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会
特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会

特定非営利活動法人日本相談支
援専門員協会

団体名

1

利用者の高齢化・重度化が進んでいる中、地域生活支援や社会参加を支える観点から制度の見直しが求められている。こ
のため、以下を提案する。
① 食事支援の強化
・食事提供体制加算の恒久化
・基本報酬への組込み
全国社会福祉法人経営者協議会
② 就労支援の評価の見直し
・工賃偏重の評価からの脱却
・QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換
③ 地域移行支援の推進
・特定障害者特別給付費（家賃補助）の引上げ ・地域生活移行を支える支援の充実

2

○地域移行を進める報酬体系への転換

22．地域定着支援
No

特定非営利活動法人ＤＰＩ日本
会議

意見等の内容

団体名

1

親亡き後に長期入院や施設待機になると費用は膨大になるが、短期入所や重度訪問介護、グループホームを組み合わせて
「地域生活を維持」できれば、結果として社会保障費の抑制に繋がるため、以下２点の加算を要望する。
○地域生活維持加算の創設
本人が住みたい地域で、既存サービス（重訪・短期入所等）を組み合わせて生活を継続できている状態そのものを高く評 全国医療的ケアライン
価いただきたい。
○相談支援（コーディネーター）へのマネジメント加算
地域全体で困難事例を支える体制を構築したコーディネーターを評価いただきたい。

2

障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予
リハビリテーション専門職団体
防、就労継続、地域生活の維持が必要。そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、
協議会
中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を効果的な支援に重点化することが重要。
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