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障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を基本理念としている。障害福祉
サービスは、障害者の自己実現を支え共生社会に寄与する社会的資本である。
しかし、現在の就労継続支援Ｂ型は工賃や生産活動の重視に偏り、地域協働、ピアサポート、一般就労移行、地域福祉
への貢献など、本来果たす多様な機能が十分に評価されていない。
また、精神障害者など毎日通所が困難な利用者が多い事業所では登録者数が多くなり、サービス管理責任者が多数の個
別支援計画を管理する実態がある。
こうした現場の実情を踏まえると、令和６年度報酬改定で導入された新たな平均工賃月額の算定方法については評価で
きるものである。
今後、制度を持続可能とするには国民の理解が不可欠である。「この子らを世の光に」「生きることが光になる」とい
う理念を土台とした社会福祉の思想を継承し、共生社会づくりにつなげる必要がある。
一般社団法人全国地域で暮らそ
就労系サービス 令和３年度 障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果 「就労系障害福祉サービスにおける経営実態 うネットワーク
等調査」では、訓練等給付である就労系サービスでは、「区分無し・申請中」の割合が大きいものの、区分4以上の重度
障害者も一定数利用実績がある。重度障害者の就労支援には一定の支援濃度が必要であり、共同生活援助と同様に障害支
援区分における報酬上の評価を導入することで、より適切な就労支援が提供されると考える。
就労継続支援Ｂ型 工賃や生産活動のみならず、地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率及び一般就労等への移
行率を評価する仕組みを導入・強化する必要がある。また、地域協働加算・ピアサポート実施加算については一部の類型
に限定することなく拡充を検討する必要がある。障害福祉サービスが地域福祉や共生社会づくりにどの程度寄与している
かを評価する観点を強化し、地域の課題解決や地域づくりに貢献する取組を適切に報酬へ反映する仕組みが必要である。
また、ピアサポートは、利用者が支援を受ける存在にとどまらず、自らの経験を活かして仲間や地域を支える主体として
活躍できる仕組みを推進すべきである。

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就労選択支援を起点とした役割整理
就労選択支援を入口として、「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」
特定非営利活動法人全国就業支
それぞれの役割を明確化すると同時に、サービスの地域格差の是正をはかり、本人が適した（希望する）サービスを選択 援ネットワーク
することが可能な体制整備を促進する。

5

利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支
援事業所や障害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異によ
特定非営利活動法人全国就業支
り、利用者が希望する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制に
援ネットワーク
は地域差が見られ、利用者の選択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連
携について適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただき
たい。

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就労選択支援サービス費について、制度開始から間もないことから、現時点での見直しは慎重に行うべきであり、まずは 特定非営利活動法人全国就労移
利用状況や運用実態を把握・分析した上で、効果や課題について十分な検証を行う必要がある。
行支援事業所連絡協議会

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