５．療養介護
No

意見等の内容

団体名

1

神経筋疾患患者は、医療の進歩により長期生存が可能となった一方で、重度化・高齢化が進み、病棟・在宅を問わず支援
ニーズが増大している。令和7年度厚生労働省「療養介護の在り方に係る調査研究」においても、人員不足やQOL支援の課
題が指摘されたところだが、現場では感染症対策のための面会、外出・外泊の制限が長期に及んでいた施設もあり、病棟
はこれまで以上に人手不足が深刻化し、入所者、職員ともに大きなストレスがかかっている。
長期間、このような状態が続くことは患者・職員双方に大きな負担を与え、実際に療養介護病棟等において虐待事案も発
生しており、人員不足や支援体制の脆弱化が患者の権利侵害や虐待発生リスクを高めることが懸念される。
一般社団法人日本筋ジストロ
また、神経筋疾患を専門的に受け入れる療養介護病棟や長期療養病床が地域により偏在しており、家族が介護できなく
フィー協会
なった際の受け皿が見えないことへの不安が患者・家族から多数寄せられている。専門病院のない地域では、遠方施設へ
の入所を余儀なくされるケースもあり、地域格差の解消が求められている。
上記課題を解決するために、療養介護病棟職員の人員増配を喫緊に行う必要があり、現場を視察し実態を把握の上、改善
に必要な人員の増配を図って欲しい。また、生活環境や望まない場面での異性介助の問題等も生起しないよう、又患者の
尊厳保持の観点からも性別を意識した人員増配の検討も必要である。

2

コロナ禍等で家族との面会を含めた外部の人とのコミュニケ―ションの機会が完全に断たれ、精神疾患になる者もいる。
各療養介護病棟にはICT環境は整っているものの、指先などが辛うじて動く筋ジストロフィー患者は、介助なしで機器の
一般社団法人日本筋ジストロ
操作ができない。
フィー協会
そのため、ICT機器の活用ができる作業療法士などのリハ担当職員、指導員や保育士等の人員を増やす必要があり、ICT機
器の教育機会を職場にて設ける事、又ICT機器関連資格者の優遇等の検討が必要と考える。

3

療養介護病棟の入所者にも重度訪問介護の支給は可能だが、制度自体が自治体職員に知られていない場合が多く、利用に
困難が伴うケースが発生している。また、入所施設からの一時帰宅には、往復の移動支援、一時帰宅時の訪問サービスが
使えないため家族との交流が疎遠になる傾向があり、この制度の改善への要望が特に高齢の家族から寄せられる。長期入
院患者の中には20年以上帰省できていない患者も存在しており、療養介護病棟における人員不足やQOL支援の課題が指摘
される中、外部ヘルパーの活用は家族との交流機会の確保のみならず、患者の社会参加や生活支援の充実にも資するもの
一般社団法人日本筋ジストロ
と考える。療養介護病棟は単なる医療提供の場ではなく、患者にとっての生活の場であり、社会参加を支える重要なセー
フィー協会
フティーネットであることから、以下を提案する。
・各自治体に療養介護病棟の入所者も重度訪問介護の支給が可能であることを、周知徹底する必要がある。
・入所施設からの一時帰宅の際、移動支援や一時帰宅時の訪問サービスが使えるようにする必要がある。
・外部ヘルパーの活用は、療養介護病棟におけるQOL支援の充実や職員負担の軽減にもつながることから、入所者が必要
に応じて居宅系サービスを利用できる制度環境の整備について検討して欲しい。

4

医療的ケアが必要な筋ジストロフィー患者には様々な経済的な負担が発生しており、在宅療養を困難にしている。
吸引カテーテルなど 医療的ケアに必要な物品の保険適用等により、在宅療養の継続を容易にする必要がある。

5

介護職員による喀痰吸引等を実施するための研修（認定特定行為業務従事者制度等）は制約が多い等、医療的ケア利用者
を受け入れる事業所の実態にそぐわないケースがあり、受講者数が増加しない現状がある。
一般社団法人日本筋ジストロ
研修後の経験により制約を緩和する等、支援体制を推進できるような制度改善を行うとともに、喀痰吸引等を実施する事 フィー協会
業所に対する個別加算及び体制整備加算の創設が必要。
- 14 -

一般社団法人日本筋ジストロ
フィー協会