国連障害者権利委員会の総括所見でも、条約第２８条（相当な生活水準と社会的保障）に関して、国民の平均所得と比べ
て障害年金額が低すぎるため、額の見直しが必要と指摘されているところ。
日本においては、相対的貧困とされている９万円未満の所得の人の50％以上が障害者であるとも言われており、こうした
障害のある人と援助者でつくる
114 所得の低さにより住む場所等が制限されることはあってはならないと考えるが、本人の意に沿わずに収入上の課題により
日本グループホーム学会
施設やグループホームで暮らさざるを得ないという実態がある。近年の物価高騰により利用者の生活費を圧迫している
中、しっかりと考えている事業所は利用者に負担させることが出来ないため、事業所が負担を被っている実態もある。
障害者年金の金額の見直しや、何らかの加算の見直しなど、しっかりとした所得補償を行う必要がある。
115

・障害福祉サービス等に係る予算が新体系移行時から４倍に増加しているとのことだが、事業所の設置基準や運営の
チェック体制、障害者数の増加、社会保障に係る国際的な予算比較など、多角的な視点で検討することが必要である。

一般社団法人全国精神障害者福
祉事業者協会

障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予
リハビリテーション専門職団体
116 防、就労継続、地域生活の維持が必要。そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、
協議会
中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を効果的な支援に重点化することが重要。
・真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点から、強度行動障害児者など重度の障害者への支援
の重点化、専門的支援の拡充などメリハリを付ける必要がある。
・利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、利用者が負担増を感じにくく、事業所の増加に応じて総費額が
増加しやすい構造があるなかで、サービスの質に敏感になるとともにサービスの無駄をなくし、制度の持続可能性を確保
してことが重要。サービスの外部評価の導入を検討する必要がある。
・児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営利法人が設置する事業所）は大幅に
増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。インクルージョンの観点から、放
課後クラブ等一般施策の利用を含めて、費用の抑制にも取り組む必要がある。
一般社団法人日本発達障害ネッ
117 ・真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点からは、医療的ケアの必要な児者や強度行動障害児
トワーク
者など重度の障害者への支援の重点化等、予算の一層のメリハリ付けを付ける必要がある。
・事業所の指定、提供する相談支援・サービスの質等に関して自治体の裁量及び権限を強化すべきと考える。一方、それ
により自治体の取り組みに差が出てくることが懸念され、地方分権時代における国の関与をどのように構築していくかが
問われている。
・職員配置などの変更時に多くの書類提出が求められ、事務負担が非常に大きい。オンラインによる申請・届出制度の導
入等、事務負担軽減を図るべき。
・国保連への請求は現在も事務負担が大きく、事業所経営における大きな課題。国で請求しやすいシステムを整備する
か、あるいは民間請求システムの無料化や補助金制度の創設を検討して欲しい。
障害福祉サービスの質を確保するためには、単なる配置人数や提供量だけではなく、適切な評価や個別支援計画、専門
リハビリテーション専門職団体
118 的支援、多職種連携、アウトカムを重視した評価体系等への転換が必要。リハ専門職は専門的評価に基づき支援計画や多
協議会
職種連携に反映する専門性を有していることから、その専門的支援を場面に応じて活用することが重要。

- 119 -