2

・現行制度では、障害のあるこどもが在籍する障害福祉サービス、保育所、学校、放課後児童クラブ、地域の居場所等の
間で、連携・接続や役割分担が十分に構築されていない。その結果、障害のあるこどもと家族に対する地域全体での支援
体制が十分に機能しておらず、支援の縦割り化や障害福祉サービスへの過度な依存と囲い込みを招いている。
・こうした課題に対応するため、今後の障害児支援は、専門性を地域へ展開し、地域の多様なこども関係者や資源と連携
しながらインクルーシブな支援体制づくりが重要である。インクルーシブな場で困り感の高い家族を支えるためには、保
育所等訪問支援や関係機関連携加算、家族支援加算等アウトリーチ支援について強化を図る必要があり、支援先の対象
を、こども食堂や居場所事業、習い事等のインフォーマルな地域資源にも拡充し報酬の充実が求められる。
一般社団法人社会的養育地域支
・また、子ども・子育て施策との連携・連動を強化するため、保育分野における療育支援加算等との連携・連動した取り 援ネットワーク
組みを報酬上評価し、障害児支援と保育施策の一体的な運用を促進する。
・さらに、放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等との協働や一体的運営、地域の居場所との連携等、多様なモデル
を制度上明確に位置づけ、地域のインクルージョン支援体制を推進すべきである。
・インクルーシブな支援体制への転換を全国的に推進するためには、保育・幼児教育・障害児支援等の各分野が参画する
「インクルーシブネットワーク事業」を創設し、好事例の共有、人材育成及び地域支援体制の構築を進めることが必要で
ある。

26．福祉型障害児入所施設
No

1

2

3

4

意見等の内容

団体名

・障害児入所施設には、複雑かつ高度な支援を必要とするこどもが多く入所しており、障害福祉と社会的養護機能を担う
重要な役割を果たしている。
・措置・契約の運用が自治体ごとに異なり、公的責任の在り方が不明確となっている。
・一方で、地域資源不足により遠方入所が生じ、家族との関係維持や地域とのつながりの継続が困難となっている。
・こども家庭庁の検討会では、「こどもホーム（仮称）」の創設やサテライトの推進が提案されているが、家庭的環境の 一般社団法人社会的養育地域支
実現と専門的支援機能の両立が不可欠である。そのため、社会福祉法人等の一定の運営基盤を有する事業者を基本とする 援ネットワーク
とともに、必要な人員配置基準やバックアップ施設機能を整備し、施設整備に係る優先的な財政支援を講じるべきであ
る。
・障害児入所施設については、地域生活支援、一時保護、短期入所、レスパイト、親子支援等を担う地域セーフティネッ
ト機能として位置付け、その役割を適切に評価する必要がある。
障害児入所支援におけるソーシャルワーカー配置加算について、障害児入所施設では、家庭調整や関係機関連携、退所後
支援等の業務が増大する一方、人材不足が深刻化している中、現行の加算要件は実態に合わず、専門職配置が進みにくい
状況にある。
同加算については、他の職種との兼務を認めるなど、要件を緩和すべきである。
障害児入所支援における要支援児童加算に係る基準の明確化について、現行では被虐待に起因する心理的ケア、行動面の
課題、家族調整等に必要な支援について評価されにくく、特に被虐待児は措置として扱われることが多い現状を踏まえた
対応が必要である。
同加算について、明確な判断基準を策定すべきである。

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

障害児入所支援における被虐待児受け入れ加算の適用期間について、被虐待児への支援は生活安定、心理的回復、対人関
公益財団法人日本知的障害者福
係形成、学習・生活習慣の再構築などに一定の期間を要するが、現行の適用期限では継続性が確保されにくい。
祉協会
同加算の適用期間を延長すべきである。

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