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報酬改定により、通院加算の新設や一部訪問診療の利用が認められるなど、医療支援の強化が図られたところだが、今後
ますます重度化高齢化に伴い医療との関わりが強くなることが予想される中、人材確保とより専門性の高い医療支援の観
公益財団法人日本知的障害者福
点から、さらなる充実が必要。
祉協会
訪問看護等、利用できる外部の医療系サービスの範囲を拡大するとともに、居宅介護（通院等介助）を利用できるように
すべき。併せて、通院加算を実態に見合った報酬額とすべきである。

障害者支援施設が各地域の障害福祉の基盤として中核機能を今以上に発揮できるよう、地域生活支援拠点等の中核的役割
や権利擁護の拠点機能、地域の事業所等へのスーパーバイズ機能等の強化を図る必要がある。
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障害者支援施設が地域における障害者支援のセンターオブセンターとして中核的支援機能等を発揮できるよう、専門的人
材の配置及びそれに伴う報酬上の評価をすべきである。
入退院時等における切れ目のない健康・栄養支援の推進
・障害者の健康状態の維持及び地域生活の継続を支えるため、入院時、退院時及び地域移行時において、健康・栄養に関
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する情報を切れ目なく共有できる体制の充実が重要であることから、障害者支援施設から医療機関に入院する際に、栄養
情報を提供する取組について、加算で評価することが必要である。
・全産業との格差は依然大きく、賃金の上昇基調の中で、法人の賃上げ努力にも限界がある。
8 ・特に障害者支援施設は、夜勤・早出・遅出の変則勤務ができる人材の確保が重要。
・他産業、他福祉サービスの種別との賃金格差が生じない水準の処遇改善を求める。
・入所施設において、一人あたりの基準費用額55,000円を超える金額を施設が持ち出している。
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介護分野にならい、基準費用額の引き上げを求める。
・生活介護における、支給決定日数が土日分を引いた「月マイナス８日」となっている。
・しかし施設には、土日問わず、24時間の支援を必要とする利用者が多く入所している。
10 ・支給決定日数の上限を「月マイナス８日」ではなく「最大１か月の日数」に見直してほしい。
・特に、人工呼吸器、常時喀痰吸引等の医療的ケアが必要な利用者の支援は欠かせない。
・サービス提供実態に合わせた評価を求める。

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祉協会

公益社団法人日本栄養士会

全国身体障害者施設協議会
全国身体障害者施設協議会

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・施設入所者について、同一施設内で日中の生活介護サービスを利用するケースが97％に及ぶ。
・日中支援（生活介護）と夜間サービス（施設入所支援）を一体的に提供しており、日中支援について８時間を超えて支
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援を行っている実態がある。最大１ヶ月請求できる「療養介護」と同程度の支援を要する利用者の増加に合わせて、施設
入所支援における生活介護の支給時間について、８時間以上の区分の創設を求める。
・施設入所支援の基本報酬は、平日の夜間を中心とした16時間、土日は24時間の支援について、算定されている。
・生活介護の基本報酬と比較し、金額に大きな差がある。
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・「日中活動の敷地外実施」等、「障害者支援施設の在り方検討会」のとりまとめで示された取り組みの実現に向けて、
報酬水準の大幅な引き上げが必要。
・高次脳機能障害、強度行動障害についての支援は、多くの施設で実施している。
・令和７年度調査（当該団体調査）によると、高次脳機能障害について、全体で1,821名の利用者がおり、施設平均は
3.72人となる。
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・人数は過去３年で約1.3倍に増加しており、ニーズはさらに高まる傾向。
・一方で、算定要件が厳しく、算定できない実態がある。
・施設規模に関わらず、質の高い支援を実施するために、個別の算定ができる仕組みの創設、要件緩和を求める。

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