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療養介護サービスにおける職員配置基準の見直し及び加算関係
・令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「療養介護
における日中活動は、人員不足により十分なサービスが提供されていない」との報告にある通り、本会会員施設からも手 公益社団法人日本重症心身障害
厚い職員配置を求めており、療養介護サービス費の抜本的な見直しを要望する。
福祉協会
・療養介護サービスを利用する多様な状態にある方々の個別ニーズに寄り添うための支援策を加算措置するとともに制度
運用の緩和策を要望する。

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療養介護サービスにおけるICT機器・介護ロボットの導入促進関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「ICT機
公益社団法人日本重症心身障害
器・介護ロボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難である
福祉協会
状況が確認された」旨の報告がなされており、本会会員施設からもICT機器・介護ロボット等の導入費用の充実を求めて
おり、補助金の改善・充実を要望する。

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療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「日中活動
や地域移行の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サー
公益社団法人日本重症心身障害
ビスが併用できないことや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにく
福祉協会
いことや、地域移行を見据えた体験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介
護サービスを利用する方の意向を尊重するとともに最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩
和を要望する。

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報酬改定後の経営状況は、経済のインフレ（物価高）のスピードがあまりにも急激で報酬改定が「後追い」になってい
る。例えば、食料品の急騰への対応では、苦渋の決断として、国産米から外国産米、牛乳から調製乳、緑茶から麦茶へと
食材費を削り、食の質を下げざるを得ない事態となっている。
また、療養介護サービスを行う病院特有の状況であるが、医療・衛生材料の吸引カテーテル、消毒液、感染対策費、薬
剤費など、医療的ケアの安全性に直結する物品は削減できないことから、経営の圧迫につながっている。さらに国際情勢 公益社団法人日本重症心身障害
による納期遅延や価格高騰が追い打ちをかけている。
福祉協会
加えて、電気・ガス代等の光熱費、ガソリン代（送迎車両の維持費）、施設整備・修繕コストの上昇が激しく、経営を
圧迫している。
賃上げについては、処遇改善加算や病院としてのベースアップ評価料等で一定のベースアップは行っているものの、他
産業や一般病院、保育所等の児童福祉施設の賃上げスピードが速く、「選ばれる職場」としての競争力を失っている。

療養介護サービスの現場の状況は、加算よりも減算が増加し、会議、委員会や研修など必須項目が増え、これらに費や
す時間が増加しており、利用者と向き合う時間の減少をきたすなど実践力を向上させることの阻害要素となりつつある。
人員確保と定着の維持が難しいなか、職員および施設の資質の向上のためには、回り道でもコツコツと実践を積み上げて
いくことが重要である。
公益社団法人日本重症心身障害
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地域において重症心身障害のある方を対象とする事業に高齢介護や訪問看護からの参入が増える一方で、重症心身障害
福祉協会
児者特有の「療育（ただの介護ではない発達支援）」や「健康面の細かな変化（急変リスク）」に対する知識・スキル不
足が目立ち、人材確保ができずに閉所・縮小するケースも出ていることから、療養介護サービスを行う病院スタッフが地
域の新規参入事業者等へアウトリーチ（訪問指導・コンサルテーション）を行う仕組みを作り、これを専門的な報酬とし
て評価することも検討することが必要である。

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