○重度訪問介護の対象拡大
16 ・障害児（幼い頃からの関係づくり）
・行動関連項目１０点未満の知的・精神

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24時間の生活全体を支える責任を評価する「包括的・継続的支援加算（責任加算）」を創設すること。
深夜・夜間・日中の単価について、生活実態に即した評価へ見直し、以下のとおり引き上げること。
・深夜帯（22:00-6:00）1.5倍→1.8倍
・夜間早朝帯（6:00-8:00、18:00-22:00）1.25倍→1.55倍
・日中コアタイム（8:00-10:00、16:00-18:00）1.0倍→1.3倍
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PAモデルの本質である「関係性」「継続性」「本人主導」を評価軸に組み込み、生活モデルに基づく支援を専門性として
制度上位置付けること。
自治体財政に左右されない支給決定構造を確立し、重度障害者の生活の持続可能性を制度として保障すること。
責任加算の創設を通じて、事業所が長期的視点で人材の採用・育成・定着に取り組むことのできる経営基盤を確立するこ
と。
PAモデルの本質である「関係性・継続性・本人主導」を評価軸に組み込み、これまで知的障害者の重度訪問介護を提供し
てきた事業所が、知的障害者の重度訪問介護の活用の是非をアセスメントできる専門性を有していることを制度的に位置
付けること。
重度知的障害者、特に行動障害があってグループホームでの生活が難しい人たちの地域移行（親元からを含む）に重度訪
問介護を使った一人暮らしを積極的に活用することを自治体に周知すること。更に、重度訪問介護に地域移行加算（半年
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間）を新設すること。
Ⅲ類型に該当する利用者について、重度障害者等包括支援対象者加算（15％加算）の対象であることを通知、Q&A、説明
資料等において改めて明確化するとともに、自治体及び事業所への周知徹底を図ること。
あわせて、強度行動障害支援には、長時間の見守り、行動調整、環境整備、多職種との連携等の高度な専門性を要するこ
とから、現行の15％加算に加え、Ⅲ類型に対する追加的な報酬評価（上乗せ加算）を創設すること。
特定事業所加算Ⅰと喀痰吸引等支援体制加算の併算定を可能とすること。
併算定が困難な場合は、医療的ケアに係る新たな上乗せ評価を創設すること。
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PTEGによる経管栄養について、制度上の実施を認めるとともに、適切な報酬評価の対象とすること。
医療的ケアを担う人材の養成・定着に必要な研修費用や夜間対応の負担を適切に評価すること。
○重度訪問介護等の地域生活基盤への重点投資
・政令市・中核市も財政調整対象に追加
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・１日24時間等、長時間の重度訪問介護を認めた自治体ほど財政的に不利になる構造を解消するべき
・夜間・医療的ケア・強度行動障害への加算を国庫負担基準に反映

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