利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支
援事業所や障害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異によ
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10 り、利用者が希望する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制に
援ネットワーク
は地域差が見られ、利用者の選択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連
携について適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただき
たい。
地域ごとの就労移行支援事業所の存続できる仕組み
移行支援事業所が地域によっては１か所もないエリアもあることから、一定程度の条件で就労移行支援事業所が存続でき 特定非営利活動法人全国就業支
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るよう、国が自治体の指定管理制度等を活用し、個別給付では賄えない部分を一部補填するような仕組みをつくり、地域 援ネットワーク
のニーズを把握した上で必要であるならば就労移行支援事業が存続できるよう支援を行う仕組みを検討する。

地域特性に応じた柔軟な運営制度の構築
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、全国一律の制度設計だけではなく、地域特性を踏まえた柔軟な運営を
可能とする仕組みが必要である。そのため、
① 地域特性を踏まえた制度運用
先の指摘した就労移行支援事業所がないエリアへの事業継続の仕組みにあるように、人口規模や社会資源の状況を踏ま
え、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする仕組みを検討いただきたい。
② 中山間地域・人口減少地域への配慮
移動距離や支援コストが大きい地域については、都市部と異なる運営環境を考慮した評価のあり方を検討いただきたい。 特定非営利活動法人全国就業支
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③ 地域ネットワーク形成の評価
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地域の関係機関との連携や資源開発、就労支援ネットワークの構築など、地域全体の支援力向上に向けた取組についても
評価する仕組みを検討いただきたい。
④ 就労選択支援を活用した地域支援体制の構築
就労選択支援の導入を契機として、ジョブマッチングした就労支援や雇用支援となるよう、地域の就労支援機関、障害福
祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター、行政、相談支援事業所等が連携し、地域全体で本人を支える仕組み
の構築を推進していただきたい。そのためには、選択支援事業で実施したアセスメント情報の活用や管理の仕組みにを明
確にし、アセスメント情報が当事者を通じて、点から面となるよう活かせる方法をさらに検証してもらいたい
令和6年度報酬改定により、定員10名から事業所指定が可能となったことを踏まえると、引き続き、定員数を分母として
就労定着率を算出する方式を継続すべき。また、定員規模の要件が20名から10名へ緩和されたことによる影響について
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は、現時点で十分に実態が明らかになっていないことから、事業運営や就労実績、支援の質等にどのような効果や課題が 行支援事業所連絡協議会
生じているのかについて、改めて検証を行う必要がある。

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