資料3 令和9年度障害福祉報酬改定に関する主な意見 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75819.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム(第62回 8/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
通所事業所で資格のある職員や支援職員の確保ができなければ利用者を断ることで収入減となる。また、送迎に家族負担
がかかるため事業所での送迎が多く車両の維持費を合わせて経費増となっており送迎に係る単価増に対して制度上の措置
公益社団法人全国肢体不自由児
を講じていただきたい。また、移動支援などは目的に従い省庁ごとの個別給付とすることは理に適う最適な制度となる。
者父母の会連合会
また、オムツ代は地域生活支援事業に位置づけられ日常生活用具に位置づけだが、国の事業として全国一律の制度となる
よう再考を求める。
4
障害福祉予算の膨張を理由に、一律の報酬抑制を行うことは「重症心身障害児・者の行き場(事業所)を奪い、地域生活
の崩壊を招く」として強い危機感を覚える一方で、一部の悪質な事業所(不適切請求、囲い込み、預かり中心の低質な運
営)への公費投入が制度の持続可能性を脅かしていることに関しては議論が必要である。
また、「利用実績(利用人数や利用時間)に応じた報酬体系」は、体調不良による欠席や入院、冬期の悪天候による休園
一般社団法人全国重症心身障害
が多い重症児者支援現場においては経営を極めて不安定にする構造的欠陥となっている。
日中活動支援協議会
重症児対象の旧児童発達支援センターについても、現行の契約制度が不安定さを招いており、措置費制度への回帰を望む
声もある。
そのため、真に必要な専門的支援(超重症児者、医療的ケア)への重点配分と、不適切運営・不正請求を行う事業所への
実地指導・監査の厳格化による「報酬の正確な分配」、欠席時の不採算を補償する仕組みの構築が必要である。
5
送迎及び入浴は重症児者及び家族の在宅生活を継続させる為の生命線。多大な人的パワーと設備経費が必要であるにもか
かわらず、その評価は極めて不十分であり、提供すればするほど赤字が増大している。
このため、極めてニーズが高いにもかかわらず、送迎で延べ利用者の57%、入浴では32%の利用率にとどまっており、家族
の社会参加に大きく影響を及ぼしている。加算の新設あるいは増額後も利用実績は増えていない。
リフト付き福祉車両(約500万円)で送迎できるのは2人程度だが、1台に1人の非効率的な送迎も珍しくない。運転
手を含めると活動時間帯(1対1)よりも手厚い人員体制の事業所が多いのも重症児者送迎の実情。
一般社団法人全国重症心身障害
医療的ケアを必要とする送迎において、看護職員の添乗にかかる人件費を完全にカバーする加算の創設が不可欠である。 日中活動支援協議会
また、重症児者の入浴支援は、介助者2人を要する支援場面が多く、介助者の身体的負担が最も大きなケアの一つである
が、回収の見込みのない多額の設備投資(特殊浴槽の購入・設置、浴室・浴槽の改修又は建設)に加え、医療的ケア、骨
折、急変リスク等を抱えながらも、看護職員を含む専門職によるサービスが提供されているのが現状。
利用者の受益と事業者の負担を踏まえれば、少なくとも現行の加算額に対して送迎加算で5倍、入浴支援加算で3倍以上
の評価、増額が必要であり、妥当であると考える。
6
筋ジストロフィー患者は病状の進行により医療的ケアが必要となるケースが多いが、医療的ケアの必要な利用者を受け入
れる事業所が大幅に不足している。
一般社団法人日本筋ジストロ
医療的ケアの必要な重度障害者と家族が安心して生活できるように、 生活介護や短期入所などで必要な支援体制を構築
フィー協会
できるよう福祉制度の創設及び適切な報酬設定、重度障害者を支援する介護職員や看護師を確保するための施策の検討が
必要。
- 17 -