障害福祉サービス等の総費用額が増加するなか、制度の持続可能性確保が求められている。一方で、現行の報酬改定は収
支差率を主な指標としており、不正受給や過度な利益追求を行う一部事業者の影響により、適正な運営を行う事業者が不
利益を被る構造となっている。また、情報公表制度の活用が十分進んでおらず、制度運営の透明性向上も課題となってい
る。このため、以下を提案する。
① 統計・経営実態分析の精緻化
・運営主体等の実態を踏まえた分析の強化
・収支差率のみに依拠した報酬改定の見直し
・経営努力やサービス提供実態を反映した評価手法の導入
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全国社会福祉法人経営者協議会
② 情報公表等、透明性の向上
・情報公表率100％に向けた方策の検討
・サービス内容・運営状況のさらなる可視化に向けた方策の検討
③ 運営指導の実効性向上
・リスクに応じた重点的な運営指導の実施
・実施状況・結果の公表
④ 指定制度（新規参入・更新）のあり方の見直し
・新規指定・更新時における事業者の総合的評価の導入（理念、地域貢献、専門性等）
物価高騰に対する配慮とともに、基本報酬単価は、経営実態調査に基づく精緻な分析と丁寧なプロセスを経て適切に対応
いただきたい。また、専門性の高い取組みに対する評価の体制を構築して欲しい。
一般社団法人全国介護事業者連
136 加算の複雑な算定要件や、自治体ごとに異なる書式が現場の重い事務負担となっており、本来の療育時間が削られている
盟
ことから、類似加算の統合・簡素化、計画書・モニタリング様式の全国統一、およびICT導入への財政支援を進め、「利
用者支援の実績・成果」を評価する仕組みへの転換をお願いしたい。
物価が急激に上昇している中、サービス利用者の多くは収入が少ないことに加え日々の負担も増している。
特に都市部など物価の高い地域の利用者にはさらに大きな負担となっている。
公益財団法人日本知的障害者福
137
食事提供加算を恒久化し、食事提供加算・補足給付の額は物価指数と連動する仕組みにするとともに、地域の状況に応じ 祉協会
た金額設定にすべきである。
近年の急激な物価高騰により、障害福祉サービス事業所の運営は極めて厳しい状況に置かれている。特に、当協議会の会
員事業所には小規模でテナントを利用している事業所が多く、家賃の高騰が事業運営に直接的な影響を及ぼしている。ま
た、光熱費、燃料費、食材料費、送迎に係る経費、衛生用品費、システム関連費、人件費なども大幅に上昇しており、事
特定非営利活動法人全国就労移
138 業所の負担は年々増加している。障害福祉サービスは、公定価格である報酬により運営されているため、一般企業のよう
行支援事業所連絡協議会
に物価上昇分を価格へ転嫁することができない。そのため、物価高騰による影響を事業所が直接負担せざるを得ず、結果
として職員配置の見直しや支援内容の縮小、設備更新の延期、人材確保の困難化などを招き、サービスの質や継続性にも
影響が及んでいる。
R8臨時報酬改定は処遇改善のみの引上げであり、かつ応急的な報酬単価の特例による４サービスの新規事業所の基本報酬
単位は引き下げとなったところ。昨今の中東情勢による更なる物価高騰など、事業者の収益環境への喫緊の対策が求めら 一般社団法人全国介護事業者連
139
れていることから、事業者自身も創意工夫し、経営の安定性の確保と改革に務めるため、令和９年度障害福祉サービス等 盟
報酬改定においては、物価高に応じた大幅な報酬増（基本報酬単位と処遇改善）の実現を要望する。
・物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、地方自治体においては、「障害者施設等物価高騰緊急対策事
一般社団法人日本発達障害ネッ
140 業」等の名目で支援金（補助金）が支給されている。厳しい財政状況を強いられている地方自治体にとっては支給される
トワーク
ことが危ぶまれ、全国どこにおいても公平なサービスを障害者が利用ができる観点から、国の関与が必要と考える。
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