自立訓練は、様々な障害によりこれまでの生活が難しくなった人や、地域での生活が行いにくくなった人、社会生活力を高める必要
がある人、就労移行支援や就労等への繋ぎ等、訓練・支援の場として大切な事業だが、事業所数が少なく、特に機能訓練(国保連デー
タ：月平均196箇所)は就労Ｂ(同19,430箇所)の約1/100と極端に少なく地域格差も顕著なため、サービスを必要とする方が受けられな
い大きな問題がある。
事業所が増えない要因として、多様な支援を提供するためのスキルや人材が必要なことや、有期限であるため定員維持が難しいこ
と、「社会生活の自立度に関する評価指標（ＳＩＭ）」が開発されるまでは利用効果を客観的に示せていなかったこと、支援内容に
ばらつきがあるため事業が適正に認知されていないこと、利用手続に時間がかかること、介護保険サービスが優先されてしまうこと
等が挙げられる。
令和６年度報酬改定より加算対象となったＳＩＭを活用することで、利用効果を客観的に示し、支援の質を高めばらつきのある支援
全国障害者自立訓練事業所協議
内容を方向付けることが期待でき、報酬上の評価にもつながるようになったが、未だＳＩＭの認知が充分でなく活用が進んでおら
10 ず、その普及・活用促進のため以下３点を提案する。
会
①研修体系の整備と着実な研修履行の促進（視点１、２、４、５、６）
厚生労働科学研究「障害者に自立訓練をより効果的に提供するための研究」で進めている研修プログラムを反映し、体系的なＳＩ
Ｍ研修の実施、自立訓練事業所の職員が広く受講できる仕組み作り等を行い、ＳＩＭの認知の拡大と活用促進を進めて欲しい。
②加算におけるSIMの位置づけ（視点１、４、５、６）
ＳＩＭの加算取得に必要なリハビリテーション加算Ⅱ、個別計画訓練支援加算Ⅱの取得率が低く、ＳＩＭの実施が加算に反映され
にくいため、ＳＩＭの実施が加算に反映されやすい方策を検討して欲しい。
③ＳＩＭをより効果的に活用するための更なる研究の実施（視点１、４、５、６）
現在、厚生労働科学研究の中で進めている研究成果を踏まえ、ＳＩＭで得られた成果が報酬上の評価に反映され、より支援の質を
高められるよう、更なる研究活動に取り組めるようにして頂きたい。

会員へのサンプリング調査を実施したところ、福祉・介護職員等処遇改善加算の算定率について、自立訓練（機能訓練）では、令和
７年度が加算Ⅰが４０％、算定していないが３０％、令和８年度が加算Ⅰイが２０％、加算Ⅰロが２０％、算定していないが３０％
となっており、自立訓練（生活訓練）では、令和７年度が加算Ⅰが６６．７％、算定していないが１６．７％、令和８年度が加算Ⅰ
全国障害者自立訓練事業所協議
イが５０％、加算Ⅰロが１６．７％、となっており、処遇改善加算を算定していない所が一定あった。
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その他の賃上げ、物価高騰対策については、機能訓練では７０％、生活訓練では６６．７％が、ベア手当や補助金の申請、欠員の 会
職員給与からの補填、必要な備品購入の見送り等の自助努力をしていた。
経営的では、生活訓練で大きく赤字となっており、民間企業の賃上げ率や物価高騰のスピードには追い付いつかず、経営状態は苦
しいとの声もあった。
言語訓練型機能訓練事業所について
・もともと、言語訓練型機能訓練事業所は障害福祉サービス等報酬だけでは運営できない状況にあるところ、令和６年度報酬改定で
特定非営利活動法人日本失語症
12 は、訓練等給付については報酬は改定されなかった。
・具体的には、言語訓練においては 言語聴覚士による原則1対１での訓練が中心であり、こうした専門職人件費が必要であるほか、 協議会
個別の訓練のための個室の整備も必要である。このため、自治体からの支援等がなければ存続ない状況にある。
言語機能訓練サービスの需給状況について
・社会復帰に向けての言語機能訓練を行うことによって、社会復帰、復職・就職の可能性が高まることはこれまでの実績が示してい
特定非営利活動法人日本失語症
13 る。
・しかしながら、言語機能訓練については、とくに若年者を中心に利用希望者はいるが、希望者すべてに訓練を提供することはでき 協議会
ていない。さらに、こうした事業所があること自体を知らず、訓練を受ける機会が全く得られない失語症者も多いのが現状である。

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