家族まるごと（世帯単位）支援と報酬評価の必要性
地域で生活する重症心身障害の親も子も高齢化し、双方が介護や在宅サービスを必要とする「ダブルケア」状態が発生 公益社団法人日本重症心身障害
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している。これらのケースへの対応方策として、障害福祉と介護保険のサービス担当者が一堂に会して「家族単位」で支 福祉協会
援できる仕組みと、それを評価する双方の制度を跨いだ多職種連携加算の検討が必要である。
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事業所の指導監査において書類の不備など形式的な評価ばかり評価されて実態が伝わらない。本人の生活の質、家族の負 公益社団法人全国肢体不自由児
担軽減などの効果も評価してもらいたい。
者父母の会連合会

自治体監査に対する意見
特定非営利活動法人全国精神障
22 総費用の伸びを一定程度に止め、多様な主体参入による支援のバラつき、不正請求等への対処策として、監査項目等の検
害者地域生活支援協議会
討、支給決定・請求額等に対する目安の設定、マンパワー強化について検討すること。
安易な指導監査の強化や提出書類の厳格化による事務負担が直接支援を圧迫し、良質な事業所の支援時間を奪う結果と
なっている。また、相談支援専門員の業務が複雑化・過密化し、現在の体制では破綻寸前の状況であり、特に一法人一施
設での事業運営は、現行の煩雑な加算手続きだけでは職員の給与を改善し続けることに限界がある。
公益社団法人全国精神保健福祉
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社会福祉法人等連携や法人間の合併を報酬上で評価し、連携法人内で人材育成や人員の相互派遣を可能とし、一時的な人 会連合会
員欠如に対して「減算なし」で対応できる特例を創設するとともに、ICT/AIの行政による無償提供し、属人的なアナログ
業務（手作業集計等）を排除するためのICT導入助成、処遇改善手続きの徹底的な簡略化を図るべき。
・より質の高い支援提供の対処法策について
より質の高い支援提供の対処法策については、監査や実地指導だけでは限界がある。効果的な実地指導の強化は否定しな
いが、その場合には「利用者ヒアリング」を制度化すべきである。
また、より重要なのは指定事務のタイミングと手法であり、問題のある法人、事業所は事業開始から数年で不正や不適切
支援をしているケースが多いが、事業所の新規指定時には外形的な書類審査以上の審査が難しく、事業所指定段階での
チェックは難しいので、初回の事業所更新期間を現行の「６年」から「２年または３年」と大幅に短縮して、更新時には 一般社団法人全国手をつなぐ育
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必ず市区町村からの意見申出制度を活用する方法とすべきである。事業所指定事務の負担増が懸念される場合には、初回 成会連合会
の事業所更新が認められた場合、以降の更新期間を「６年」ではなく「１０年」程度に延ばすことで、トータルの指定事
務負担は平準化すると考えられる。
また、国としてサービスの質が確保されている地域における取組を情報収集、整理して都道府県へ提供する仕組みも検討
していただきたい。利用者単位での質の確保という観点からは、相談支援事業が本人の状況を踏まえて本人に適した、支
援の質の高い事業所を利用できる調整をすることが重要と考える。
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施設では記録や加算要件の確認など事務負担に追われ支援の時間が削られるとの意見がある。記録様式の簡素化やICT導
入の支援など、支援に集中できる体制を実現してもらいたい。

公益社団法人全国肢体不自由児
者父母の会連合会

・指導・監査の強化を求める。具体的には、利用者本人・家族へのヒアリング、支援現場の実態確認、質的な第三者評価
等を必須化し、指定基準の充足や書類の適正性では評価しきれない、支援の質の実態の評価を求める。
・報酬上の評価において、利潤追求を優先するのではなく、共生社会の実現に叶う、利用者の支援必要度、専門性、困難
特定非営利活動法人全国地域生
26 事例への対応、家族支援、地域連携等の評価を求める。
活支援ネットワーク
・特に、放課後等デイサービスにおいては、定員超過を常態化させた利潤優先の事業運営ではなく上記の「支援の質」の
評価に転換し、放課後児童クラブへの加算や専門職配置等を通じて、地域の子どもたちが共に育つインクルーシブな放課
後支援体制の評価を求める。
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