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児童発達支援管理責任者の複雑な研修制度（基礎・実践の分離など）や、急な退職時に即座に適用される「欠如減算」が
一般社団法人全国介護事業者連
事業継続を困難にしている。研修の「1回型」への統合・簡素化を図るとともに、欠如減算の適用猶予の対象や事象につ
盟
いて、明確かつ公平な基準を設けて欲しい。

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通所事業所で資格のある職員や支援職員の確保ができなければ利用者を断ることで収入減となる。また、送迎に家族負担
がかかるため事業所での送迎が多く車両の維持費を合わせて経費増となっており送迎に係る単価増に対して制度上の措置
公益社団法人全国肢体不自由児
を講じていただきたい。また、移動支援などは目的に従い省庁ごとの個別給付とすることは理に適う最適な制度となる。
者父母の会連合会
また、オムツ代は地域生活支援事業に位置づけられ日常生活用具に位置づけだが、国の事業として全国一律の制度となる
よう再考を求める。

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児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数や費用の増加は、これまで十分でなかった障害児通所支援が整備され、
支援を必要とするこどもの増加や発達支援ニーズに対応してきた結果である。今後、５歳児健診の本格実施等により支援
一般社団法人全国児童発達支援
ニーズはさらに高まることが見込まれるため、伸び率のみを理由とした整備抑制や報酬削減ではなく、地域ニーズに基づ
協議会
く計画的な整備が必要である。一方で、過剰利用や一律の支給決定を避けるため、こどもの状態像に基づく支給量の適正
化、客観的基準の検討、相談支援の適正化が求められる。

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令和９年度から開始される人材育成研修が確実に実施され、どの地域でも同質の発達支援を受けられる体制が整備される
必要がある。そのためには、児童発達支援センター等の中核機能を活用し、基礎・実践研修、リーダー・コア人材研修を
一般社団法人全国児童発達支援
地域に根ざして進めることが重要である。あわせて、職種ごとの専門性の深化、職能団体との連携、多職種協働研修を推
協議会
進するとともに、定員規模に応じた加配加算の拡充、研修時の人員配置基準の弾力的運用、ICT導入・維持費用への報酬
上の評価が必要である。

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障害福祉現場において、全産業と遜色ない処遇改善を実現するため、報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入、
物価高騰対策が求められる。特にこどもは感染症に罹りやすく、欠席により収入が減少するため、代替支援の評価や欠席
一般社団法人全国児童発達支援
時対応加算の増額が必要である。また、送迎はこどもと保護者を支える重要なセーフティネットであり、送迎中の支援実
協議会
態を踏まえてサービス提供時間として評価するとともに、燃料費・車両費の高騰への対応が必要である。また、契約児数
が利用定員の2倍以上になることも多いこども固有の事業特性を踏まえた報酬体系の見直しも求められる。

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小規模自治体においても児童発達支援センター等を中心とした支援体制を構築できるよう、現行の報酬上の定員区分を見
直すこと（細分化）が必要である。また、不登校や外出困難な障害児については、家庭以外の場所・人・時間・経験を保 一般社団法人全国児童発達支援
障する観点から、自宅への訪問型支援を児童発達支援や放デイの本体事業に組み込む必要がある。また、居場所の一形態 協議会
であるオンライン支援の活用を図るほか、降雪・降灰など地域特有の運営コストへの補填も検討すべきである。

児童発達支援や放デイでは、現行の事業所自己評価と保護者評価に加え、支援の質を客観的に評価する第三者評価が重要
である。その際、障害児支援に精通した評価者を養成し、現場理解に基づく評価の仕組みを構築する必要がある。また、 一般社団法人全国児童発達支援
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センター等の地域支援における中核機能については、利用者負担を前提とした加算ではなく、公的事業として安定的に実 協議会
施できる仕組みが必要であり、「地域障害児支援体制強化事業」の必須事業化が求められる。
加配加算の定員に応じた均等化について
一般社団法人全国児童発達支援
11 10人定員の障害児通所支援事業所への加配加算を現行の基準とし、20人定員の場合はさらなる加配を評価する等、定員が
協議会
多い事業所でも、同質のサービスを提供できるよう、利用定員に基づく加配加算の拡充を求める。

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