23．児童発達支援
No

意見等の内容

団体名

1

・児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、強度行動障害、医療的ケア、多面的な家族支援を必要とするこども、
また不登校等により日中活動の場が保障されないこどもなど、ケアニーズの高いこどもを受け入れ、継続的に支援できる
事業所が少なく、障害の重いこどもの受入れ困難が深刻化しているため、特に放課後等デイサービスにおいては、抜本的
な制度の見直しが必要である。
・また、現行制度では、ケアニーズの高いケースに対する制度的な報酬措置が不十分であり、障害の重いこどもの対応
や、家族支援に積極的に取り組む事業所ほど、人的・経済的な負担が大きくなっている。
一般社団法人社会的養育地域支
・地域社会とのつながりの希薄化が課題となっている現在、障害のあるこどもを育てる家庭は孤立しやすく、過度な養育 援ネットワーク
負担や虐待リスクが増大する傾向がある。このため、こどもと家族を地域全体で包括的に支える体制整備が必要である。
特に人生の早期である乳幼児期の親子丸ごと支援が大切である。
・報酬体系については、「ケアニーズ」や「支援密度」に応じた重点配分へ転換するために、個別サポート加算Ⅰ・Ⅱや
家族支援加算を充実させ、障害の重いこどもや医療的ケア児への対応、行動面で困難さの大きいこどもへの支援、養育者
への支援を適切に評価できる仕組みへ見直すべきである。

2

・障害児相談支援は、サービス利用を前提とした計画作成業務に偏重しており、家族の孤立、虐待リスク、不登校、愛着形成の課
題、貧困等の複合的課題に対する伴走型支援機能が十分とは言えない。
・また、こども期に必要な支援が「サービス調整」に限定されやすく、予防的・包括的な家族支援や、地域とのつながりを支える機
能が十分に発揮されていない。
・このため、障害児相談支援については、単なるサービス調整機能にとどまらず、こどもの育ちと家族の暮らしを地域全体で支える 一般社団法人社会的養育地域支
伴走型・予防型の地域支援機能へ再構築していく必要がある。
援ネットワーク
・その際、こども家庭センター、保育所、学校、社会的養護施設等との連携を推進するとともに、家族全体をアセスメントし、継続
的な伴走支援を担う専門職として、こども家庭SWの配置を推進することが望ましい。
・さらに、現在、児童発達支援センター等に配置されている中核機能を担う職員についても、こども家庭SWの専門性を評価すべきで
ある。

3

・児童発達支援管理責任者研修については、サービス管理責任者研修との一体的な実施を見直し、今後施行される障害児支援人材育
成研修に位置付けられたリーダー研修を基軸とした、障害児支援に特化した人材育成体系へ再編することを求める。
・障害児支援分野では、専門職不足や地域偏在、特に地方部では、OT・PT・ST、心理職、看護師等の確保が困難となっているため、
柔軟な運用が必要である。
・また、現行制度では、資格保有や職種要件が評価の中心となっており、地域支援の実績や経験の蓄積、多職種連携を通じて培われ
る実践的専門性が充分に評価されていない。
一般社団法人社会的養育地域支
・このため、児童指導員加配加算、専門的支援体制加算等について、地域支援実績や経験年数、多機関連携等、チームアプローチの
援ネットワーク
観点から事業所全体の支援体制を適切に評価できる仕組みへ見直しを行う必要がある。
・こどもを産み、育てていくことを大切にしているこども家庭庁においては、産休・育休取得時における児童発達支援管理責任者の
減算措置の見直しをお願いしたい。
・今後施行される障害児支援人材育成研修については、現場の体制整備を図り、必要な職員が円滑に受講できる環境を整えていただ
きたい。適切な研修運用を実施した事業所に対しては、各段階に応じたインセンティブ付与等を含めた評価の仕組みを検討すべきで
ある。

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