障害者グループホームでは利用者一人ひとりの地域生活を支えるための援助が求められるが、他産業より人件費の水準が
大きく下回ることから慢性的な人材不足に陥っており、現場でのマンパワー不足から支援の質に大きなばらつきが生じ、
研修も十分に行き届かない実態がある。管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の職種ごとに必要な知識や
支援技術が十分に習得されないまま業務に従事せざるを得ない状況も多く、障害の重度化・高齢化、精神障害や強度行動
障害への対応など、グループホームに求められる役割は年々高度化している中、利用者の安心・安全な地域生活を支える
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17 ために、支援者の専門性向上と継続的な人材育成が不可欠である。
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このため、障害者グループホームにおける各職種に対し、経験年数に応じた体系的な研修制度を整備し、定期研修の受講
を義務化する制度の創設を求める。単に人員配置のみを満すだけでは、利用者にとって安心して暮らせる場所にはなら
ず、人材育成の仕組みを作り、グループホームの質を担保していく必要がある。
また、研修に取り組む事業所への財政支援や代替職員の確保支援も併せて講じる必要がある。利用者の尊厳ある暮らしを
守るため、グループホーム全体の支援の質の担保のため、国として早急な制度整備を求める。

障害者グループホームの現場では、利用者支援に加えて、日々の記録作成、報告書入力、連絡調整、行政対応など、多くの事務が発
生し、大きな負担となっている。記録業務等に多くの時間が割かれ、直接支援の時間が十分に確保できておらず、人員不足により複
数業務を兼務しているケースも多く、長時間労働や精神的負担の増加、人材定着率の低下にもつながりかねない現状がある。
そのため、グループホームの規模に合わせてカスタマイズされたICT機器や福祉支援ソフトの積極的な導入により、記録業務や情報共
有の効率化を図ることが必要である。例えばタブレット端末やスマートフォンによる支援記録入力、音声入力システム、クラウドに
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18 よる情報共有、勤務管理システム等をそのグループホームの規模に合わせてカスタマイズ可能なICTを導入することにより、事務負担
を大幅に軽減し、利用者支援に集中できる時間の確保が可能となる。併せて、利用者の安心・安全な暮らしを守る観点から、カード 日本グループホーム学会
リーダー等を活用した入退室管理システムなどのセキュリティ設備が必要である。
こうしたICT導入に向けた国の助成について、事業所規模に応じた柔軟なICT補助制度の創設及び小規模事業所でも利用しやすい制度
設計をさらに積極的に推進することを強く要望する。また、近年は通信費やクラウド利用料などのランニングコストが高騰してお
り、ICT導入後の維持管理経費が事業所の大きな負担となっているため、ICT導入後の維持管理費に係る補助制度の拡充も求める。

令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の給与の状況（全体）における職員１人当たりの給与月額では、他に比べて高い社会福祉
法人が運営する世話人の賃金（常勤）でも２３３，２０９円となっており、全産業平均の約３３０，０００円から比べれば約１０
０，０００円もの格差がある。令和６年度の介護サービス包括型の収支差率は５．９％となっており、この格差を埋めようとすれ
ば、たちまち収支差率はマイナスになる事と考えられる一方で、人件費率は６３．６％となっており、どちらかと言うと他産業から
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比べても高い水準となっている。
19 収支差率の数字だけがクローズアップされ、高い所の報酬が下げられる事態になっているが、もう少ししっかりとした分析が必要。
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共同生活援助は儲かっているのではなく、事業運営のやり方によって収支差率が出ているだけと考えられ、まずは国として収支差率
をどの程度の範囲まで認めるのかの指針を示した上で、他産業との格差を埋められるだけの報酬をしっかりと出すことが重要であ
る。他産業よりも人材不足が深刻であることを踏まえれば、他産業平均よりもさらに上に給与水準を上げなければ人材は集まらな
い。
共同生活援助（グループホーム）における「入院時支援特別加算」及び「長期入院時支援特別加算」は、入院初日・２日目（場合に
よっては３日目）ならびに退院日が算定対象外となっているが、現場において最も支援負荷が集中するのは、むしろ入院直後の期間
であり、制度上の評価と実際の支援実態との間に大きな乖離が生じている。特に入院初期には、救急搬送対応、病院との情報共有、
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20 家族連絡および調整、服薬確認や持参物準備、受診同行、本人への心理的支援など、多岐にわたる支援が短期間に集中するが、現行
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の仕組みでは、短期の入院時は加算そのものも算定できない状況となっている。
①入院時支援特別加算および長期入院時支援特別加算について、入院初日から算定可能として欲しい。
②少なくとも入院２・３日目を算定対象外とする現行運用を見直して欲しい。
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