6

令和９年度から開始される人材育成研修が確実に実施され、どの地域でも同質の発達支援を受けられる体制が整備される
必要がある。そのためには、児童発達支援センター等の中核機能を活用し、基礎・実践研修、リーダー・コア人材研修を
一般社団法人全国児童発達支援
地域に根ざして進めることが重要である。あわせて、職種ごとの専門性の深化、職能団体との連携、多職種協働研修を推
協議会
進するとともに、定員規模に応じた加配加算の拡充、研修時の人員配置基準の弾力的運用、ICT導入・維持費用への報酬
上の評価が必要である。

7

障害福祉現場において、全産業と遜色ない処遇改善を実現するため、報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入、
物価高騰対策が求められる。特にこどもは感染症に罹りやすく、欠席により収入が減少するため、代替支援の評価や欠席
一般社団法人全国児童発達支援
時対応加算の増額が必要である。また、送迎はこどもと保護者を支える重要なセーフティネットであり、送迎中の支援実
協議会
態を踏まえてサービス提供時間として評価するとともに、燃料費・車両費の高騰への対応が必要である。また、契約児数
が利用定員の2倍以上になることも多いこども固有の事業特性を踏まえた報酬体系の見直しも求められる。

8

児童発達支援や放デイでは、現行の事業所自己評価と保護者評価に加え、支援の質を客観的に評価する第三者評価が重要
である。その際、障害児支援に精通した評価者を養成し、現場理解に基づく評価の仕組みを構築する必要がある。また、 一般社団法人全国児童発達支援
センター等の地域支援における中核機能については、利用者負担を前提とした加算ではなく、公的事業として安定的に実 協議会
施できる仕組みが必要であり、「地域障害児支援体制強化事業」の必須事業化が求められる。

加配加算の定員に応じた均等化について
10人定員の障害児通所支援事業所への加配加算を現行の基準とし、20人定員の場合はさらなる加配を評価する等、定員が
多い事業所でも、同質のサービスを提供できるよう、利用定員に基づく加配加算の拡充を求める。
感染症発生時の運営について
こどもは学校や園で集団感染リスクが高く、欠席が多くなりがちである。保育所等は定員に応じた公定価格であるが、利
10 用実績に基づく通所支援は収入減少に陥る。
医師の指示書を持って代替的な支援を認める、もしくは、療養が必要な場合は欠席時対応加算を基本報酬額と同等にする
等、運営を維持するための方策が必要である。
9

１日定員よりも多くの契約をしている場合の評価
こどもの通所支援は、毎日利用しないこどもが多いため、利用定員の1.5〜2倍の契約数である。そのため、大人のサービ
11
スと比べ、保護者面談や個別支援計画の作成、請求事務等の量が多い現状である。
これらの課題に対応するため、実情を明確にした上できめ細やかな報酬体系にしていただきたい。
外出が困難な児童への支援について
外出困難な障害児に対して、アウトリーチからシームレスに児童発達支援や放課後等デイサービスに繋がるように、居宅
12
訪問型児童発達ではなく児発や放デイの基本的支援の一体系として位置づけが必要である。またオンライン支援も検討い
ただきたい。
地域障害児支援体制強化事業の必須化について
13 「中核機能強化加算」や「中核機能強化事業所加算」は、本体事業の多職種配置体制を評価するものとなっており、加算
取得の要件が厳しいため、要件を見直す必要がある。

- 72 -

一般社団法人全国児童発達支援
協議会

一般社団法人全国児童発達支援
協議会

一般社団法人全国児童発達支援
協議会

一般社団法人全国児童発達支援
協議会
一般社団法人全国児童発達支援
協議会