夜間支援等体制加算について、障害支援区分に応じて加算額が異なる現行の報酬算定方法では、障害支援区分の軽い方の
グループホームで共同生活住居ごとの夜勤体制が組めない事態を招いている。区分によって加算額を変えるのではなく、 障害のある人と援助者でつくる
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改正前のように「夜勤」か「宿直」かで区別し、「夜勤」の場合（Ⅰ）には、共同生活住居ごとに夜勤者１人（とその整 日本グループホーム学会
数倍）分の人件費が出る仕組みに戻して欲しい。
障害者グループホームにおいては、近年の急激な物価高騰により、事業運営が極めて厳しい状況に置かれている。特に、
光熱水費に加え、食材費や日用品費の高騰も大きな影響を及ぼしている。利用者の多くは障害年金や限られた収入の中で
生活しており、事業所としても安易に利用料へ転嫁できず、現場の努力だけでは対応が困難な状況となっている。また、
夏・冬季における空調管理は利用者の健康維持や命を守るために欠かせず、節約にも限界がある。加えて、食材費の高騰
により、栄養バランスの取れた食事提供を維持することも大きな課題となっている。
重度障害者や高齢化した利用者への対応が増える中で、衛生管理や感染症対策のための消耗品費も増加しており、気候変
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22 動などで除雪等が必須になる地域もある等、現場では慢性的な財政圧迫が続いている。
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物価高騰に対する緊急的な国の補助はあるが、長引く物価高騰影響が職員配置や支援の質の低下、さらには事業継続その
ものにも及ぶことが懸念される。
こうした状況を踏まえ、物価高騰への対応が続いている間、物価高騰対策給付金の継続を求めるとともに、時事に応じた
物価高騰対策給付金の拡充、障害福祉サービス本体報酬の拡充、地域差や事業規模を考慮した柔軟な支援制度の創設な
ど、現場実態に即した支援策を求める。障害者グループホームは、地域で安心して暮らし続けるための重要な生活基盤で
あり、安定した支援体制を維持していくためにも、福祉現場への迅速かつ実効性ある財政支援を強く求める。
自立支援法の施行に伴い、グループホームにおける居宅介護の利用には制限が設けられ、現在認められている利用に関し
ても、経過措置となっているところ。グループホームにおける個別の居宅介護等の利用を経過措置ではなく、恒久化して
欲しい。
また、個人単位で居宅介護を利用する場合の条件について、区分４以上ではなく「サービス等利用計画で必要性が認めら 障害のある人と援助者でつくる
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れる場合」等とし、どのような方でも利用可能として欲しい。
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さらに、個人単位の居宅介護利用に関しては、報酬が一律に減算されているが、居宅介護の利用時間に応じて減算される
ような仕組みを検討するとともに、個人単位の居宅介護利用と重度障害者支援加算を同日でも利用できるようにし、日中
支援加算についても、ホームヘルプサービスを利用していない時間帯であれば算定できるようにして欲しい。
看護職員配置加算について、現在の報酬では一人分の人件費にならないので単価の見直しをして欲しい。
現行の加算では、入居者20人に対して１人の配置となっているが、この報酬で試算すると、
700円（70単位）× 20人分 ＝ 14,000円／１日
年額 5,110,000円
となる。
365日間の一人勤務は労働基準法上できないため、一人を中心に、残りの日を二人目の看護師が勤務する事を想定する
と、二人目の人件費は一人目の約４割程度が必要となり、これを元に計算すると、
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一人目：3,650,000円
二人目 1,460,000円 となる。
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実態として365日の看護師の支援を求める方もいる中、現状では報酬が低すぎるため看護師の確保が非常に困難であると
言わざるを得ない。特に、グループホームの現場では、看護職員配置加算により看護職員を配置する上で人員確保に大き
な課題をかかえている現状がある。
また、当該単価には法定福利費は含まれていないので、それらも含めるとともに、一人目、二人目を見込んだ上での報
酬に見直して欲しい。

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