➢労働者のキャリア形成やリ・スキリングの取組を促すための相談支援事業等の拡充
キャリア形成・リスキリング推進事業
事業の目的

令和８年度概算要求額

人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線5953）

4２億円（41億円）※（

労災

）内は前年度当初予算額

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
〇

○

労働者を取り巻く環境の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が進行する中で、労働者が自らリスキリングに取り組み、主体的にキャ
リア形成を図ることを支援するため、労働者に対してキャリアコンサルティングを受ける機会を提供するとともに、従業員のキャリア形成
支援に取り組む企業への支援を行う。

○

特に、少子高齢化が急速に進展し、全ての年代の人々がその特性・強みを生かし活躍できる環境の整備が求められていることから、中高
年齢層のセカンドキャリアに向けたキャリアプランニングの支援を強化する。

事業の概要・スキーム、実施主体等
キャリア形成・リスキリング相談コーナー

全国各地のハローワークに設置

都道府県労働局

○キャリアコンサルティングの提供

・ジョブ・カードによるキャリアの棚卸し、キャリアプランニング、講座等の選択の支援
・学んだスキルの受講後の活用に関する相談（必要に応じハローワークの職業紹介窓口へ誘導）

キャリア形成・リスキリング支援センター

全国47か所

○キャリアコンサルティングの提供（平日夜間・土日

○ハローワークとセンター
との連携に係る総合調整

調整支援

オンライン可）

○周知キャンペーンの効果
的な実施（イベントの企画、
関係機関との連携）に係る
助言・支援

job tag
職業情報提供サイト

○「中高年齢層の経験交流・キャリアプラン塾」【拡充】

・ 40代後半以降の中高年齢層を対象に、セカンドキャリアに向けたキャリアプランを描けるよう支援する連続
セミナーを開催。 （セミナーの例）キャリアの振り返り、リスキリングの方向性、マネープラン、経験交流など
・ 各支援センターにおいて、年４回、４回連続のセミナーを毎回10人程度で開催するほか、中高年齢層の従業
員のキャリア形成に関心を持つ企業への出張セミナーを実施（令和８年度拡充）。

相談場面
で活用

○従業員のキャリア形成に関する企業への支援
・

セルフ・キャリアドック（※）の試行導入および取組の定着を支援。
（※）企業が人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談とキャリア研修などを組
み合わせて、体系的・定期的に従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み。

○企業におけるキャリア形成支援の好事例の収集・普及【拡充】
○リスキリングに関する周知キャンペーンの実施【拡充】
・

既存の制度周知広報に加え、機運醸成に向けた全国キャンペーンを展開する。

○グッドキャリア企業アワードの実施
・

※「ジョブ」「タスク」「ス
キル」等の観点から職業の
情報を「見える化」して求
職者等の就職活動等を支援
するWebサイト

実施
主体

委託事業（厚生労働省
→株式会社等）

事業
実績

令和６年度相談支援件数（個人へ
のジョブ・カード作成支援者数と
企業への相談支援件数の計）
161,852件

従業員のキャリア形成に取り組む企業への表彰、シンポジウム等によりキャリア形成を啓発。

人材開発統括官政策担当参事官室
（内線5391）

全世代型リスキリングを促進する国民運動の実施

１ 事業の目的

令和８年度概算要求額

85百万円（ー）※当該額はキャリア形成・リスキリング事業の内数

労災

労働特会
雇用

○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

グローバル社会の進展や労働供給制約が進行するなか、労働生産性の向上、生涯を通じたキャリア形成や労働移動の円滑化を図るため
には、労働者、企業、大学等の教育機関、業界団体等において、リスキリングの重要性や必要性の認知・理解が促進され、様々なレベル
での取組や国民の中での更なる機運醸成が求められている。
○ 経済財政運営と改革の基本方針（2025年）においても「2028年技能五輪国際大会の日本開催の決定を契機として、現場人材のスキル
向上と処遇改善のための環境を整備するとともに、スキルアップを目指す国民運動を展開する」とされている。
○ これまでリスキリングに関心が無かった層、関心は持っているが行動を起こせていない層などに対して、効果的な働きかけを図り、取
組に向かう行動変容を促すために、全国的かつ訴求力のある周知広報キャンペーン、いわゆる全世代を対象とした国民運動を展開する。

２ 事業の概要
（１）機運醸成に向けた全国キャンペーンの展開（新規）
■
■
■

（２）各周知広報施策との有機的な連携（既存・拡充）

■ 令和8年度に人材開発統括官が実施する各周知広報施策において、
効果的な周知広報施策の検討・助言を行う有識者会議を設置。
（１）と有機的な連携を図り、局として一体的な取組を推進。
年間を通じた取組＋11月の人材開発促進月間における集中取組。
■
既存施策においてもアウトリーチを意識した拡充を行う。
労働者、企業、大学等、業界団体の各層に効果的な取組を展開。
特に労働者向けには、関心度合いを踏まえたアプローチを行う。
（３）想定スケジュール
<11月>
【主な取組】
<R8.4月>
<6月～>
人開促進月間
① 有識者会議の設置
・有識者会議の発足
・キックオフイベント
キャリアマンス
・広報ツール等の制作
・キャンペーン施策を順次展開
② キャンペーンロゴ・名称の設定
における
③ リスキリング関連講座の無料体験キャンペーンの実施
集取的な取組
各周知広報施策・他省庁との連携
④ 広報ツールの新規制作、SNS・ウェブ等を通じた情報発信
⑤ 機運醸成に向けたシンポジウム等の開催
３ 実施主体
⑥ 経産省・文科省など他省庁の政策資源の活用・連携 等
「キャリア形成・リスキリング推進事業」において実施予定

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