よむ、つかう、まなぶ。
令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (113 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援
（精神・発達障害者雇用サポーター）
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者等をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）
ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。
地域障害者職業センター
支援内容
精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による職業相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援
精神・発達障害者
連携
雇用サポーター
連携
連携
企業に対する支援
専門機関
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等
３ 事業実績
・精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合
77.8%
（令和６年度）
➢障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和８年度概算要求額
89億円（85億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等
の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ さらに、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々
の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
相談
・就職に向けた準備支援
障害者就業・生活支援センター
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・障害者の特性、能力に合った職務の選定
ハローワーク
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
事業主
障害のある方
＜就業面の支援＞
求職活動支援
就業支援
（就業支援担当者2～7名）
技術的支援
地域障害者
職業センター
・関係機関との連絡調整
特別支援学校
専門的支援
の依頼
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
職場
の日常生活に関する助言
職場適応支援
環境改善
○就業に関する
相談支援
○障害特性を
踏まえた雇用
管理に関する
助言
一
体
的
な
支
援
基礎訓練の
あっせん
生活支援
（生活支援担当者1名） 対象者の
就労移行支援
事業者等
○日常生活・
地域生活に
関する助言
送り出し
福祉サービス
の利用調整
福祉事務所
○関係機関との
連絡調整
保健サービス
の利用調整
保健所
医療面の相談
医療機関
○関係機関との
連絡調整
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
＜実施主体＞
都道府県知事が指定した法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人
・一般財団法人
・医療法人
・社会福祉法人
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和６年度）
○
○
○
○
支援対象障害者数 ：226,888人
相談・支援件数
：支援対象障害者1,250,653件
事業主464,027件
就職件数、就職率（一般事業所）：16,414件、80.5%
職場定着率（１年）：81.8%
－111－
（精神・発達障害者雇用サポーター）
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額
令和８年度概算要求額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者等をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）
ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。
地域障害者職業センター
支援内容
精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による職業相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援
精神・発達障害者
連携
雇用サポーター
連携
連携
企業に対する支援
専門機関
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等
３ 事業実績
・精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合
77.8%
（令和６年度）
➢障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和８年度概算要求額
89億円（85億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等
の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ さらに、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々
の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
相談
・就職に向けた準備支援
障害者就業・生活支援センター
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・障害者の特性、能力に合った職務の選定
ハローワーク
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
事業主
障害のある方
＜就業面の支援＞
求職活動支援
就業支援
（就業支援担当者2～7名）
技術的支援
地域障害者
職業センター
・関係機関との連絡調整
特別支援学校
専門的支援
の依頼
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
職場
の日常生活に関する助言
職場適応支援
環境改善
○就業に関する
相談支援
○障害特性を
踏まえた雇用
管理に関する
助言
一
体
的
な
支
援
基礎訓練の
あっせん
生活支援
（生活支援担当者1名） 対象者の
就労移行支援
事業者等
○日常生活・
地域生活に
関する助言
送り出し
福祉サービス
の利用調整
福祉事務所
○関係機関との
連絡調整
保健サービス
の利用調整
保健所
医療面の相談
医療機関
○関係機関との
連絡調整
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
＜実施主体＞
都道府県知事が指定した法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人
・一般財団法人
・医療法人
・社会福祉法人
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和６年度）
○
○
○
○
支援対象障害者数 ：226,888人
相談・支援件数
：支援対象障害者1,250,653件
事業主464,027件
就職件数、就職率（一般事業所）：16,414件、80.5%
職場定着率（１年）：81.8%
－111－