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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢自治体検診における医療機関等との連携の推進
健康・生活衛生局健康課（内線2396）
自治体検診DX推進等事業
令和８年度概算要求額 24億円（ー） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度補正予算額 10億円
「医療DXに関する工程表」（令和５年６月２日）において、自治体検診情報について、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共
有可能にすることとされており、また、保健医療データの二次利用についての環境整備を図ることが盛り込まれている。
「医療法等の一部を改正する法律案」として、以下についての健康増進法の改正も含めて、閣議決定の上で、常会に提出したところ。
①PMH（Public Medical Hub）を活用して自治体検診事務のデジタル化を図り、自治体検診情報の医療機関等への電子的共有
②自治体検診情報データベース（「自治体検診DB」）の構築
※施行期日：公布後４年以内に政令で定める日
➀昨年度に引き続き、自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等
②自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等 を実施する
２ 事業の概要・スキーム
（１）自治体検診事務デジタル化先行実証事業
先行実証実
施支援
委託
自治体検診情報の連携
自治体システム
の改修
PMH
自治体
医療機関
対象者確認
匿名化
仮名化
オンライン資格確認等システム
厚生労働省
委託事業者
（コンサル等）
自治体システム
運用事業者
契約
受診勧奨
のデジタ
ル化・効
率化
（２）自治体検診DB構築に向けた要件定義等
（３）本格運用に向けたPMH（自治体検診）の要件定義等
・受診券
・問診
のデジタル化
地域住民
自
治
体
検
診
D
B
PMH（デジタル庁）については、機能改修の上で活用
３ 実施主体
【委託費：民間団体】
自治体検診デジタル化先行実証、PMHの業務要件定義、自治体検診DBの業務要件定義とシステム要件定義
【補助金：国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金（定額）】
PMHのシステム要件定義：国保中央会、先行実証におけるオンライン資格確認等システムの検証等：支払基金
➢医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の物流 DX の推進に資する製品データベースの構築
医薬局医薬安全対策課（内線2752、2751）
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線4159）
医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の
物流DXの推進に資する製品データベース構築事業
令和８年度概算要求額
1.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
医薬品、医療機器等のトレーサビリティの向上を目的として、薬機法第68条の2の5において、製品を特定するためのバーコードを容器等に表示することを、
医薬品・医療機器等の製造販売業者に対して義務付けている。
•
製品の特定のためには、バーコードを、製品名等が含まれるデータベースと照合する必要がある。データベースへの製品情報の登録は、現在、医薬品、医療
機器等の製造販売業者等に対して行政指導（通知）に基づき求めているが、登録状況が必ずしも十分ではない製品があり、バーコードの円滑な利用に
支障が出ているとの指摘がある。
•
今般の薬機法改正に伴う制度改正において、医薬品・医療機器等の製造販売業者に対してデータベースへの製品情報の登録を義務付けることを予定し
ており、これと併せて、医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資するため、 PMDA等の適切な実施主体に、公的な製品データ
ベースを構築する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
データ登録・
削除・更新等
情報共有・
製造販売業者
コードによる
出荷した品目の名称、
ロット番号、
数量等の管理
対応方針の協議
厚生労働省
PMDA等
情報取得・閲覧等
連携
製品DB
外部DB
連携
３ 実施主体等
実施主体：独立行政法人医薬
品医療機器総合機
構（PMDA）等
補助率 ：１０／１０
情報取得・
閲覧等
連携
外部DB
外部DB
卸売業者
コードによる
出荷した品目の名称、
ロット番号、
数量等の管理
今回のプロジェクトに
おける構築対象
－46－
回収対象製品等の特定
施設内における物品管理
医 療 機 関 ・ 薬 局 等 使用記録の保管
健康・生活衛生局健康課（内線2396）
自治体検診DX推進等事業
令和８年度概算要求額 24億円（ー） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度補正予算額 10億円
「医療DXに関する工程表」（令和５年６月２日）において、自治体検診情報について、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共
有可能にすることとされており、また、保健医療データの二次利用についての環境整備を図ることが盛り込まれている。
「医療法等の一部を改正する法律案」として、以下についての健康増進法の改正も含めて、閣議決定の上で、常会に提出したところ。
①PMH（Public Medical Hub）を活用して自治体検診事務のデジタル化を図り、自治体検診情報の医療機関等への電子的共有
②自治体検診情報データベース（「自治体検診DB」）の構築
※施行期日：公布後４年以内に政令で定める日
➀昨年度に引き続き、自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等
②自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等 を実施する
２ 事業の概要・スキーム
（１）自治体検診事務デジタル化先行実証事業
先行実証実
施支援
委託
自治体検診情報の連携
自治体システム
の改修
PMH
自治体
医療機関
対象者確認
匿名化
仮名化
オンライン資格確認等システム
厚生労働省
委託事業者
（コンサル等）
自治体システム
運用事業者
契約
受診勧奨
のデジタ
ル化・効
率化
（２）自治体検診DB構築に向けた要件定義等
（３）本格運用に向けたPMH（自治体検診）の要件定義等
・受診券
・問診
のデジタル化
地域住民
自
治
体
検
診
D
B
PMH（デジタル庁）については、機能改修の上で活用
３ 実施主体
【委託費：民間団体】
自治体検診デジタル化先行実証、PMHの業務要件定義、自治体検診DBの業務要件定義とシステム要件定義
【補助金：国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金（定額）】
PMHのシステム要件定義：国保中央会、先行実証におけるオンライン資格確認等システムの検証等：支払基金
➢医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の物流 DX の推進に資する製品データベースの構築
医薬局医薬安全対策課（内線2752、2751）
医政局医薬産業振興・医療情報企画課（内線4159）
医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の
物流DXの推進に資する製品データベース構築事業
令和８年度概算要求額
1.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
医薬品、医療機器等のトレーサビリティの向上を目的として、薬機法第68条の2の5において、製品を特定するためのバーコードを容器等に表示することを、
医薬品・医療機器等の製造販売業者に対して義務付けている。
•
製品の特定のためには、バーコードを、製品名等が含まれるデータベースと照合する必要がある。データベースへの製品情報の登録は、現在、医薬品、医療
機器等の製造販売業者等に対して行政指導（通知）に基づき求めているが、登録状況が必ずしも十分ではない製品があり、バーコードの円滑な利用に
支障が出ているとの指摘がある。
•
今般の薬機法改正に伴う制度改正において、医薬品・医療機器等の製造販売業者に対してデータベースへの製品情報の登録を義務付けることを予定し
ており、これと併せて、医療安全の向上に向けた医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資するため、 PMDA等の適切な実施主体に、公的な製品データ
ベースを構築する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
データ登録・
削除・更新等
情報共有・
製造販売業者
コードによる
出荷した品目の名称、
ロット番号、
数量等の管理
対応方針の協議
厚生労働省
PMDA等
情報取得・閲覧等
連携
製品DB
外部DB
連携
３ 実施主体等
実施主体：独立行政法人医薬
品医療機器総合機
構（PMDA）等
補助率 ：１０／１０
情報取得・
閲覧等
連携
外部DB
外部DB
卸売業者
コードによる
出荷した品目の名称、
ロット番号、
数量等の管理
今回のプロジェクトに
おける構築対象
－46－
回収対象製品等の特定
施設内における物品管理
医 療 機 関 ・ 薬 局 等 使用記録の保管