老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和８年度概算要求額 地域支援事業88億円の内数

（88億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】

○ 認 知 症 初 期 集 中 支 援 推進 事 業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護
福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを
実施する。

○ 認 知 症 地 域 支 援 ・ ケ ア向 上 事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
・医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援、認知症ケアパスの作成・普及
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組、
・認知症カフェ等の設置や認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するため
の事業等に関する企画及び調整
・認知症基本法の理念や「新しい認知症観」について、地域住民に普及啓発の取組 等
を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
・自治体において専任の認知症地域支援推進員（定年退職した介護施設・事業所の認知症介護指導者、育児や介護のためにフルタイムで
勤務するのが難しい地域包括支援センターに勤務していた社会福祉士等を想定）を配置する際の経費を補助することを可能とする。

○ 認 知 症 サ ポ ー タ ー 活 動促 進 ・地 域 づく り 推進 事 業

市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。

【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく
都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

1.8億円（ー）※（）内は前年度当初予算額

※令和６年度補正予算額

1.3億円

国民一人一人が自分ごととして認知症を理解し､認知症の人が希望を持って自分らしく暮らすことが出来るという考え方（「新しい認知
症観」）に基づき施策を推進するために、多くの自治体で、地域住民に対して「新しい認知症観」に関する普及啓発等を実施し、認知症施
策推進計画が策定されることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
自治体が、地域住民に対して「新しい認知症観」や認知症基本法の普及啓発を図るとともに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴い
た上で「新しい認知症観」に基づき施策を推進するために、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助する。
【対象経費】
（対象事業例）
・ 地 域 住 民 が 「 新 し い 認 知 症観 」 や 認知 症 基 本法 に つ い ての 理 解を 深 め るた めの 勉 強 会等 の 開 催
・ 認 知 症 の 人 や 家 族 等 の 意 見 を 丁 寧 に 聴 く場 の 設 置
・ 認 知 症 の 人 や 家 族 等 と とも に 施 策 を 立 案、 実 施、 評 価す る取 組
・ ピアサポート事業の拠点となる立ち上げ支援等の認知症の人同士の活動への支援
・ 地 域 の 企 業 や 公 共 機 関 等 で の 認知 症 バ リア フ リ ー の 取 組の 推 進 やそ の 支援
・ 地 域 版 認 知 症 希 望 大 使 の 活 動 に か か る支 援
等

地域住民向けの
勉強会

認知症施策推進計画の策定

国

補助

都道府県
市町村

自治体の計画策定への
取組を支援

【補助率】 国 (定額）
1自治体あたり 都道府県 500万円 市町村 200万円

地域住民

認知症の人等

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