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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等特別対策事業
令和８年度概算要求額
3.1億円（2.6億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「循環器病対策基本法」第11条第1項において、「都道府県は、循環器病対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県にお
ける循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の
進展等を踏まえ、「都道府県循環器病対策推進計画」を策定しなければならない」とされている。
本事業は、都道府県が策定した「都道府県循環器病対策推進計画」に基づく循環器病対策を適切に実施・推進するため各種事業の実施
に必要な経費である。
令和７年度までに「脳卒中・心臓病等総合支援センター」が全国に設置されたことを踏まえ、都道府県は本事業を活用し、「脳卒中・
心臓病等総合支援センター」と連携しながら、より実効性の高い循環器病対策を実施する必要がある。
２ 事業の概要・事業イメージ
【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】
【事業内容】
都道府県は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づく循環器病対策の各種目標等の実現・達成のために、各都道府県に
設置された「脳卒中・心臓病等総合支援センター」と連携しながら、以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業
⑤ 循環器病の相談に資する事業
② 循環器病医療提供体制の整備等に資する事業
⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業
③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
対象都道府県数の増37都道府県→47都道府県
① 循環器病対策の
企画・検討等を
行う会議体の運
営
② 医療従事者を対
象とした研修の
開催による人材
育成等
③ 普及啓発資材の
開発、市民公開
講座の実施
④ 循環器病に関す
る治療と仕事の
両立支援の取組
を地域医療を担
う施設で実施
⑤ 循環器病に関す
る相談窓口の設
置・運営
⑥ 循環器病の医
療・福祉に携わ
る職種による多
職種連携体制の
構築
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センターの運営支援
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業費
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
2.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）は、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発
法人に関する法律（平成20年法律第93号）第３条第２項の規定に基づき、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの
業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、
公衆衛生の向上及び増進に寄与することとされており、わが国の脳卒中や心臓病等の循環器病対策において中心的な組織である。
一方で、わが国の脳卒中や心臓病等の循環器病対策は、循環器病対策基本法に基づき、現在は「第２期循環器病対策推進基本計画」として「2040
年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を全体目標に掲げ、個別施策として、①循環器病の予防や正しい知識の
普及啓発、②保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実、③循環器病の研究の推進を掲げているところである。
本事業では、脳卒中や心臓病等の循環器病対策を適切に実施するための総合的な支援を、国立循環器病研究センターが実施することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【実施主体：国立循環器病研究センター】【事業創設年度：令和８年度、補助率：定額（10/10相当）】
個別施策
（１）循環器病の診療情報の収集・活用の支援に係る事業：現在政府で進められている「医療DX」が目指す全国の医療機関等が医療情報等を共有・
【基盤】
交換する仕組みを活用し、循環器病領域においても、診療情報の収集・活用に向け、「医療DX」の取組との連携し、それらに必要な調査や、
循環器病に関するバーチャルデータベース構想（仮）等を検討する。
【保健、医療及び福祉に係るサービス提供体制の充実】
（２）循環器病に係る医療提供・相談支援体制の構築・推進に係る事業
・全国の脳卒中・心臓病等総合支援センターが参加する会議体の運営
等を行い、医療機関間のネットワークの構築を支援する。
・各都道府県の脳卒中・心臓病等総合支援センターが設置された医療
機関に対し、困難事例に対する助言や好事例の横展開等を行い、各
医療機関におけるセンターの運営が円滑に進むような支援策の検討
並びに具体的な支援の提供を行う。
（３）循環器病に関する情報収集と科学的根拠に基づく国民への情報発信に
係る事業
・循環器病に関する臨床情報や疫学データ等の最新知見の収集を行う。
・循環器病に関する情報を一元化し、ポータルサイト等を用いて国民
に向けた情報発信を行う。
【基盤】
循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項
（４）第２期循環器病対策推進基本計画の進捗管理に関する事業
・国の循環器病対策の進捗管理やその評価方法の検討を行う。
補助
厚生労働省
2
3
4
－76－
1
医療DXとの連携・循環器病に関する
バーチャルDB（仮）の構築に向けた検討
全国の脳卒中・心臓病等総合支援センター等
への支援策の検討と支援の提供
国民に対する循環器病の情報収集と発信
循環器病対策推進基本計画の進捗管理・評価
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等特別対策事業
令和８年度概算要求額
3.1億円（2.6億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「循環器病対策基本法」第11条第1項において、「都道府県は、循環器病対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県にお
ける循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の
進展等を踏まえ、「都道府県循環器病対策推進計画」を策定しなければならない」とされている。
本事業は、都道府県が策定した「都道府県循環器病対策推進計画」に基づく循環器病対策を適切に実施・推進するため各種事業の実施
に必要な経費である。
令和７年度までに「脳卒中・心臓病等総合支援センター」が全国に設置されたことを踏まえ、都道府県は本事業を活用し、「脳卒中・
心臓病等総合支援センター」と連携しながら、より実効性の高い循環器病対策を実施する必要がある。
２ 事業の概要・事業イメージ
【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】
【事業内容】
都道府県は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づく循環器病対策の各種目標等の実現・達成のために、各都道府県に
設置された「脳卒中・心臓病等総合支援センター」と連携しながら、以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業
⑤ 循環器病の相談に資する事業
② 循環器病医療提供体制の整備等に資する事業
⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業
③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
対象都道府県数の増37都道府県→47都道府県
① 循環器病対策の
企画・検討等を
行う会議体の運
営
② 医療従事者を対
象とした研修の
開催による人材
育成等
③ 普及啓発資材の
開発、市民公開
講座の実施
④ 循環器病に関す
る治療と仕事の
両立支援の取組
を地域医療を担
う施設で実施
⑤ 循環器病に関す
る相談窓口の設
置・運営
⑥ 循環器病の医
療・福祉に携わ
る職種による多
職種連携体制の
構築
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センターの運営支援
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業費
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
2.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）は、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発
法人に関する法律（平成20年法律第93号）第３条第２項の規定に基づき、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの
業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、
公衆衛生の向上及び増進に寄与することとされており、わが国の脳卒中や心臓病等の循環器病対策において中心的な組織である。
一方で、わが国の脳卒中や心臓病等の循環器病対策は、循環器病対策基本法に基づき、現在は「第２期循環器病対策推進基本計画」として「2040
年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を全体目標に掲げ、個別施策として、①循環器病の予防や正しい知識の
普及啓発、②保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実、③循環器病の研究の推進を掲げているところである。
本事業では、脳卒中や心臓病等の循環器病対策を適切に実施するための総合的な支援を、国立循環器病研究センターが実施することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【実施主体：国立循環器病研究センター】【事業創設年度：令和８年度、補助率：定額（10/10相当）】
個別施策
（１）循環器病の診療情報の収集・活用の支援に係る事業：現在政府で進められている「医療DX」が目指す全国の医療機関等が医療情報等を共有・
【基盤】
交換する仕組みを活用し、循環器病領域においても、診療情報の収集・活用に向け、「医療DX」の取組との連携し、それらに必要な調査や、
循環器病に関するバーチャルデータベース構想（仮）等を検討する。
【保健、医療及び福祉に係るサービス提供体制の充実】
（２）循環器病に係る医療提供・相談支援体制の構築・推進に係る事業
・全国の脳卒中・心臓病等総合支援センターが参加する会議体の運営
等を行い、医療機関間のネットワークの構築を支援する。
・各都道府県の脳卒中・心臓病等総合支援センターが設置された医療
機関に対し、困難事例に対する助言や好事例の横展開等を行い、各
医療機関におけるセンターの運営が円滑に進むような支援策の検討
並びに具体的な支援の提供を行う。
（３）循環器病に関する情報収集と科学的根拠に基づく国民への情報発信に
係る事業
・循環器病に関する臨床情報や疫学データ等の最新知見の収集を行う。
・循環器病に関する情報を一元化し、ポータルサイト等を用いて国民
に向けた情報発信を行う。
【基盤】
循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項
（４）第２期循環器病対策推進基本計画の進捗管理に関する事業
・国の循環器病対策の進捗管理やその評価方法の検討を行う。
補助
厚生労働省
2
3
4
－76－
1
医療DXとの連携・循環器病に関する
バーチャルDB（仮）の構築に向けた検討
全国の脳卒中・心臓病等総合支援センター等
への支援策の検討と支援の提供
国民に対する循環器病の情報収集と発信
循環器病対策推進基本計画の進捗管理・評価