医政局看護課（内線4195）

特定行為に係る看護師の研修修了者加速的養成事業
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

7.0億円（5.1億円）※（）内は前年度当初予算額

・少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療
の補助（特定行為）を行う看護師を養成する必要がある（平成27年特定行為研修制度を創設）。
・特定行為研修修了者（以下「修了者」という。）の人数増加は患者のQOL向上に影響を与えることから、修了者を効率的に活用し、質の高い修了者を確保する必要がある。
そのためには、研修を実施する指定研修機関の確保、質の充実が不可欠であり、既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなど、
効率的な研修機関の運営が必要である。
・また、特定行為研修の修了には一定期間を要するため、働きながら受講できる体制整備が求められる。
・さらに、特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
指定研修機関の確保、質の充実

看護師の特定行為研修の受講促進
（４）看護師の特定行為研修修了者の加速的養成のための共通科目受講

（１）看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業【拡充】1.2億円（0.9億円）

指定研修機関の更なる増加を図るため、指定研修機関の設置準備に必要なカリキュラム作成や備品購入、
eラーニングの導入、実習体制構築等の経費に対する支援について、箇所数を拡充して実施する。
実施主体：指定研修予定機関

（２）看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

4.1億円（4.1億円）
指定研修機関及び協力施設が質の高い研修を行うため、指導者経費や実習に係る消耗費、委託費、
指定研修機関 と協力施設の連携に必要な会議費等に対する支援を行う。
実施主体：指定研修機関
導入促進支援事業（指定研修機関指定前の補助）

補助

指定研修機関

実習体制構築
の調整等

・e-ラーニング受講IDを配布
・受講確認テストの実施
補助

運営事業（指定研修機関指定後の補助）

実習施設
厚生労働省

厚生労働省

実習に係る
連携・協力

運営に必要な
経費の一部を支援

（予定）

（指定前）

厚生労働省

指定研修機関

実習評価

実習施設

実習施設における実習
カリキュラムや実習要項の作成

シミュレーター等備品購入

看護師

共通科目受講

共通科目のe-ラーニング
を実施している事業者

履修免除制度の周知

指定研修機関

1.2億円（ｰ）
離島・へき地の病院・診療所において、看護師が在宅パッケージを含めた特定行為研修
を受講できる環境の整備、修了者と医師の協働の普及を行い、タスク・シフト/シェアを
推進することにより、離島・へき地における医療の確保に必要な会議費等に対する支援を
行う。
特定行為研修受講看護師
働きながら特定行為研修を受講
実施主体：自治体 補助率：10/10
支援

特定行為研修受講看護師

（３）看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業【拡充】 30百万円（12百万円）

看護師や医師等の医療関係者が特定行為研修に関する情報を収集しやすい環境を整えるため、指定研修機関
同士の連携体制を構築するとともに、指定研修機関が実施している特定行為研修の受講に係る情報や特定行為研
修修了者の活用に係る情報を収集する。制度の普及や理解促進に係る周知・広報に資する媒体を作成し、それら
の情報提供を目的としたポータルサイトを設置・運営する。
実施主体：公募により選定した団体 補助率：10/10

自治体

病院・診療所

○特定行為研修準備委員会の設置支援
・特定行為研修受講候補者の受講支援
・修了者の養成計画の作成支援
特定行為研修修了者
指 定 研 修 機 関 ・医師と修了者のタスク・シフト/シェアを協議
○特定行為研修修了者の在籍出向
・医師とのタスク・シフト/シェアを協議・実施 等

補助

厚生労働省

・巡回診療の代わりに患者宅を訪問し、オンライン診療の補助を
行う（D to P with N）
・看護師を派遣し必要な検査や処置を実施
・患者によっては、手順書に基づく特定行為を実施

国民

医政局看護課（内線4195）

中央ナースセンター事業
令和８年度概算要求額

・看護師の受講管理
・受講証明書の発行

（５）離島・へき地におけるタスク・シフト/シェア推進モデル事業【新規】

指導医による
講義・演習

eラーニング導入

19百万円（ｰ）
促進事業【新規】
全ての看護師に共通科目の受講機会を提供し、看護師全体の実践能力向上と特定行為研
修の前倒し受講を行い、働きながら受講する看護師の負担軽減を図る。また、受講証明書
を発行し、指定研修機関への履修免除制度の周知を図る。
実施主体：民間企業等 補助率：10/10

3.8億円（2.6億円）※（ ）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 31百万円

１ 事業の目的
・ 少子高齢化の進行に伴い、現役世代（担い手）が減少する中で、今後も増大する看護ニーズに対応していくためには、看護職員の確保
が必要であり、医療機関等における看護職員の確保は、引き続き、重要な課題となっている。
・ このため、マッチングが困難な事例を分析し、求人施設が求める条件と求職者が求める条件の乖離解消に向け、求人施設に対し支援・
助言を行い、効果的な求人の提示とマッチング率の向上につなげる。
・また、へき地をはじめとした看護職員確保が特に困難な地域において、必要な看護職員が確保できるよう、中央ナースセンター（日本
看護協会）が都道府県ナースセンターと連携して、潜在看護職の活用も含め、全国から看護職員を募集し、調整を行う。
・加えて、都道府県ナースセンターで公共職業安定所（ハローワーク）と情報共有し無料職業紹介を実施しているが、現在は、両者の求
人票等の記載事項は統一されていないことから、ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）を改修し、一般的な記載事項につ
いてナースセンターの様式をハローワークの様式に統一することにより業務を効率化し、無料職業紹介事業の更なる充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム
①多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進（21百万円）
求人施設が求める条件と、求職者が求める条件の乖離解消に向け、都道府県ナースセンターに
対し講師を派遣し、マッチング率が低い医療機関等の分析を行い、支援・助言を行うことで、効
果的な求人の提示とマッチング率の向上につなげる。
中央ナースセンターが、潜在看護職等も含めた全国の看護職員に対し、へき地をはじめとした
地域での勤務の魅力のPR等の情報発信を行い、問い合わせがあった者などをリスト化して都道府
県ナースセンターに橋渡しを行い、都道府県ナースセンターの無料職業紹介事業に活用する。

多様な働き方に
対応した紹介

リスト
化

マッチング

より一層連携した職業紹介の実施

潜在看護職等

応募
職業紹介

中央
ナースセンター リスト提供
求人施設

都道府県ナースセンターの求人票等における一般
的な記載事項をハローワークのものと統一すること
で、情報共有における業務効率化や求職者の利便性
向上を進め、無料職業紹介事業の更なる充実を図る。

募集

都道府県ナースセンター

支援・助言

②NCCS改修による無料職業紹介事業の充実
（97百万円）

求職者

求人登録

都道府県
ナースセンター

へき地等の医療機関

３ 実施主体等
◆実施主体：公益社団法人 日本看護協会

◆補 助 率：定額（10/10相当）

－29－

公共職業
安定所

情報共有

都道府県
ナースセンター

一般的な記載事項の統一
NCCS

システム改修