○次なる感染症危機に備えた体制強化
➢国立健康危機管理研究機構の情報収集・研究開発基盤・感染症危機に備えた人材育成体制等の強化

国立健康危機管理研究機構の運営に必要な経費
令和８年度概算要求額

健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 億円

１ 事業の目的
○

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくため、国立健
康危機管理研究機構（JIHS）が果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等の
ネットワークのハブ、④人材育成、⑤国際連携」が求められている。

○

このため、JIHSにおいて、感染症の情報収集・分析体制の強化、感染症危機への対応人材の育成・確保、基礎から臨床に至る総合的な研究開発基盤
の整備、対外発信力の強化に取り組むとともに、感染症に関連するデータを集積・分析し、質の高い科学的知見を統括庁及び厚生労働省に対して迅
速に提供できる体制を構築するために必要な要求を行う。

４ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
感染症インテリジェンス基盤強化

感染症指定医療機関
協力医療機関

（情報収集・分析・リスク評価）

国際機関（ԦԒԞ等）
諸外国（米国ԍԎԍ等）
地域（ԋԍԟԒԏԏԎ等）

○実施主体
国立健康危機管理研究機構
（特殊法人）

政府

感染症臨床研究ネットワークの構築
国際連携

研究開発の推進

人
材
育
成

国立健康危機管理研究機構
（ＪＩＨＳ）

産業界・
アカデミア

地方連携

提供
・ 科学的知見
・ 情報
・ 治療薬・治療法

○設置根拠

内閣感染症
危機管理統括庁

国立健康危機管理研究機構法
○財源措置
法39条に基づき、国が交付

厚生労働省
感染症対策部

自治体
地方衛生研究所等

厚生労

国民

働省

ＤＸ推進による情報連携・集約（電子カルテ情報と発生届の連携等）

交付金
補助金

-,+6

３ 新規・拡充事業
①新たなパンデミックを見据えた基礎研究・臨床研究機能の強化
有事に備え、平時から感染症その他疾患に関する臨床試験（治験）の実施体制を整備するとともに、AIを活用した感染症対策に資する統合研究プ
ラットフォームの構築を行い、新規イノベーション創出のための横断研究事業の推進を図る。
②次なる感染症危機に備えた人材育成及び感染症インテリジェンス機能の強化
海外機関における最先端の統合型感染実験施設での実地トレーニングの実施や、感染症危機管理にも精通したCRC（治験コーディネーター）養成研
修等を実施する。また、これまでNCGMと感染研が築いた国外拠点機能を活用・発展させて、開発途上国支援とインテリジェンス収集の機能を合わせ
た国際的なネットワークを構築するため、JIHS職員を海外に常駐（海外拠点）させるなど、更なる感染症インテリジェンス機能の強化を図る。
③研究開発基盤の強化
旧医薬基盤・健康・栄養研究所跡地を実験室等に改修し研究実施体制を確保するとともに、原因不明感染症に係る検査やパンデミック発生時の検査
実施に必要な施設の改修工事を行うほか、設備備品や臨床研究用機器の整備を行う。

➢抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線）

抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費
令和８年度概算要求額

１

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

事業の目的

⚫

新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、新型インフルエンザの発生に備えて抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。

⚫

新型インフルエンザ等対策ガイドラインに規定されている備蓄品目を備蓄することとなっており、品目毎の備蓄目標量は厚生労働
省において定めている。

⚫

備蓄目標量万人分のうち、令和８年度中に備蓄中のラピアクタの使用期限（５年間）が到来することから、買い直しを行う。

２ 事業の概要、スキーム、実施主体等
○購入経費：億円
購入量（備蓄目標量）：万人分（万バイアル）
○保管・廃棄経費：１億円

＜事業スキーム＞
支

払

厚生労働省

民間企業

売却、保管、廃棄

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