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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○歯科保健医療・栄養対策・リハビリテーションの推進
➢生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業
令和8年度概算要求額
医政局歯科保健課（内線2583）
1.8億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療
の受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針2025」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組」について記載された。
o 令和５年度から実施している「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）環境整備事業」においては歯科健診の実施方法や有
効性の検討等を行い、「歯周病スクリーニング開発支援事業」においては簡易な口腔スクリーニングツールの開発支援等を行ってきた。
o これらの成果を踏まえ、職域が行う簡易なスクリーニングツールを用いた歯科疾患のリスク評価及び有効性の検証に対して支援する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１職域等における口腔スクリーニング実施事業
いわゆる一般健診等と併せて、簡易な口腔スクリーニングを実施。
特定健診結果等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
レセプトデータによる歯科受療歴等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
＊「令和7年度 新しい歯科健診のあり方検討会（仮称）」でとりまとめられたマニュアルを参考にしながら、上記事業を実施する。
⇒上記事業の実施結果に基づき、マニュアルの修正を行う。
２事例発表
職域における口腔スクリーニング実施事業を実施した保険者等による事例発表等を行う。
A事業主
B事業主
厚生労働省
取組例
③
取組例
②
取組例
①
唾液検査
都道府県
C保険者
一般健診等と併せて実施
D保険者
【 実 施 主 体 】 保 険 者 、 事 業 主 【 補 助 率 】 定 額 【事業実績】なし【補助内容】人件費、検査分析費など
医政局歯科保健課（内線2583）
8020運動・口腔保健推進事業
令和８年度概算要求額
レセプトデータ等から
対象者を選定して実施
特定健診結果等から
対象者を選定して実施
15億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関
する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2025」において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組」も含めた、歯科保健
医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔
保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度か
ら実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
【事業実績】
3年度44箇所、4年度45箇所、 5年度46箇所、 5年度46箇所、6年度46箇所
３．生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）
パイロット事業（自治体）【新規】
自治体が行う簡易なスクリーニングツールを用いた歯科疾患のリスク評価及
び有効性の検証に対して支援する。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】補助率：１／２相当定額
・特定健診やがん検診等と併せて、簡易な口腔スクリーニングを実施。
・特定健診結果等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
４．歯科口腔保健支援事業
国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２. 都道府県等口腔保健推進事業【拡充】
「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進め
るため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって
異なる）補助率 ：１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業
【事業実績】2年度46箇所、3年度46箇所、4年度 49箇所、 5年度 53箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 8020運動・オーラルフレイル対策推進事業
① 歯科疾患予防事業【拡充】
② 歯科健診事業【拡充】
③ 歯科健診・クリーニング事業
④ 食育等小児口腔機能育成事業
⑤ オーラルフレイル予防推進事業【新規】
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業
① 歯科保健医療推進事業
② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 調査研究事業
① 歯科口腔保健調査研究事業
② 多職種連携等調査研究事業
【事業実績】Ⅰ 3年度163箇所、4年度200箇所、 5年度388箇所、6年度519箇所
Ⅱ 3年度64箇所、4年度70箇所、 5年度65箇所、6年度65箇所
補助・支援
厚生労働省
－80－
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）
➢生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業
令和8年度概算要求額
医政局歯科保健課（内線2583）
1.8億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療
の受診を通じて、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針2025」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組」について記載された。
o 令和５年度から実施している「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）環境整備事業」においては歯科健診の実施方法や有
効性の検討等を行い、「歯周病スクリーニング開発支援事業」においては簡易な口腔スクリーニングツールの開発支援等を行ってきた。
o これらの成果を踏まえ、職域が行う簡易なスクリーニングツールを用いた歯科疾患のリスク評価及び有効性の検証に対して支援する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１職域等における口腔スクリーニング実施事業
いわゆる一般健診等と併せて、簡易な口腔スクリーニングを実施。
特定健診結果等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
レセプトデータによる歯科受療歴等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
＊「令和7年度 新しい歯科健診のあり方検討会（仮称）」でとりまとめられたマニュアルを参考にしながら、上記事業を実施する。
⇒上記事業の実施結果に基づき、マニュアルの修正を行う。
２事例発表
職域における口腔スクリーニング実施事業を実施した保険者等による事例発表等を行う。
A事業主
B事業主
厚生労働省
取組例
③
取組例
②
取組例
①
唾液検査
都道府県
C保険者
一般健診等と併せて実施
D保険者
【 実 施 主 体 】 保 険 者 、 事 業 主 【 補 助 率 】 定 額 【事業実績】なし【補助内容】人件費、検査分析費など
医政局歯科保健課（内線2583）
8020運動・口腔保健推進事業
令和８年度概算要求額
レセプトデータ等から
対象者を選定して実施
特定健診結果等から
対象者を選定して実施
15億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関
する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2025」において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組」も含めた、歯科保健
医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔
保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度か
ら実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
【事業実績】
3年度44箇所、4年度45箇所、 5年度46箇所、 5年度46箇所、6年度46箇所
３．生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）
パイロット事業（自治体）【新規】
自治体が行う簡易なスクリーニングツールを用いた歯科疾患のリスク評価及
び有効性の検証に対して支援する。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】補助率：１／２相当定額
・特定健診やがん検診等と併せて、簡易な口腔スクリーニングを実施。
・特定健診結果等をもとに対象者を選定し、簡易な口腔スクリーニングを実施。
４．歯科口腔保健支援事業
国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２. 都道府県等口腔保健推進事業【拡充】
「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進め
るため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって
異なる）補助率 ：１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業
【事業実績】2年度46箇所、3年度46箇所、4年度 49箇所、 5年度 53箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 8020運動・オーラルフレイル対策推進事業
① 歯科疾患予防事業【拡充】
② 歯科健診事業【拡充】
③ 歯科健診・クリーニング事業
④ 食育等小児口腔機能育成事業
⑤ オーラルフレイル予防推進事業【新規】
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業
① 歯科保健医療推進事業
② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 調査研究事業
① 歯科口腔保健調査研究事業
② 多職種連携等調査研究事業
【事業実績】Ⅰ 3年度163箇所、4年度200箇所、 5年度388箇所、6年度519箇所
Ⅱ 3年度64箇所、4年度70箇所、 5年度65箇所、6年度65箇所
補助・支援
厚生労働省
－80－
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）