大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室
（内線3844）

災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築に係る経費
令和８年度概算要求額

１ 事業の目的

1.0億円（34百万円）【デジタル庁計上】 ※（）内は前年度当初予算額

・ 災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）は、災害時に医療・福祉施設、避難所などの状況を一元的に把握するためのシステム
であり、災害に関する情報を災害対応関係者（国、自治体等）に迅速に提供することにより、災害対応等に関する迅速かつ効率的な
意思決定を支援する。
・ 能登半島地震の際において、D24Hは一部活用されたが、発災当初は各機関の担当者がシステムを使いこなすことができず、デジタル
技術を十分に活用できない事例が見られたと報告された。そのため、平時から自治体等においてD24Hを円滑に活用される必要がある。
・ 予測できない災害発生に対するD24Hの円滑な活用に向けて、D24Hの機能強化とともに、平時からの訓練・研修の充実等を行う事務局
体制の強化する。
算出されるデータの例
・ 浸水地域の医療機関・社会福祉施設数
・ 避難所の保健医療福祉情報
（有症状者、ハイリスク者等）

D24H

・医療機関、福祉施設情報
・保健所情報
・避難所情報 等

集約した情報を地図化し、情報を可視化

迅速な
情報
提供

集約
分析
加工

災害対応
関係者の
迅速かつ
円滑な意思
決定を支援

２ 事業の概要・スキーム
令和７年度

令和８年度

（１）D 24Hの運用
・保守・運用（定期的なデータの
更新作業）
・機能強化（例：福祉避難所の
設置状況の把握等）
（２）ヘルプデスク
自治体等からの各種照会に係る
総合窓口の設置

（１）D 24Hの 運 用
・保守・運用（ 定 期 的 な デ ー タ
の更新作業 ）
・機能強化（例 ： 情 報 集 約 ・ 解 析
機能の追加 等 ）
（２）ヘルプデ ス ク
・災害に備える 常 時 対 応 の 体 制 構 築
・平時からの訓 練 ・ 研 修 の 充 実 等 を
行う事務局 体 制 の 強 化

委託費：民間団体
運用・
機能強化

D24H

委託

厚生労働省

民間団体等

照会対応
自治体等

大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室
（内線3844）

保健医療福祉活動チームの連携体制構築事業
令和８年度概算要求額 13百万円（-） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○能登半島地震では、迅速かつ適切な被災者支援を行うために保健医療福祉活動チーム（以下「活動チーム」）間の連携が課題として
顕在化した。
○この教訓を踏まえ、平時から活動チーム間の連携体制を構築し、有事の際に一人でも多くの命を救えるよう、即応的かつ組織横断的
な支援体制の確立を目的とする。
○令和７年度は、災害危機管理対応の共通認識の醸成を図るため、内閣府予算「事前防災対策総合推進費」を活用し活動チーム間での
各活動チームの役割分担の整理と実践的なオペレーション体制の構築を目指した意見交換会を開催する。
○令和８年度は、実災害に活動チームが連携して円滑的な対応できるようにするため、訓練プログラムの素案を検討した上で、意見
交換会において各活動チームから意見を集約、訓練プログラムに反映しさらに精緻化する。作成した訓練プログラムを用いて、
さらなる連携体制の構築を目指した自治体及び活動チームによる合同訓練を実施する予定である。

２ 事業の概要

３ 事業のスキーム・実施主体等

①訓練プログラムの作成

②意見交換会の実施

• 令和7年度の意見交換会
を参考に作成
• 作成に当たって、災害時
の保健・医療・福祉分野
の有識者と連携

•各活動チームの役割の
確認
•訓練プログラムに関する
各活動チームの意見を
集約

③合同訓練の実施

委託等

• 実災害を想定した訓練
• 指揮系統・情報共有の
確認

厚生労働省

民間団体等

実施主体：国からの委託等による
実施（民間団体等）

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