予算

保護者
拡大に
象自治
伴う着
備。」
被保護
数拡大
対象自
への対
」

就労準備支援事業・家計改善支援事業における特定被保護者の利用拡大
令和８年度概算要求額

生活困窮者自立支援関係予算

１ 事業の目的

億円の内数

（

億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線）

○ 就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、特定被保護者の利用件数拡大に伴う加算対象自治体の増加への
対応を行う。
○ また、就職氷河期世代等支援の一環として、家計改善支援事業の質の向上を図る。
２ 事業の概要・スキーム
① 就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、特定被保護者の利用件数が増加することに伴い、プラン作成件数が
標準支援件数を超えた場合、基本基準額に一定の額を加算する（支援実績加算）措置の対象自治体の増加への対応
【就労準備支援事業】
算定方法
ア 算定基準 ･･･ 就労準備支援事業のプラン作成件数が標準支援件数を超える
イ 加算額の算定方法
超過件数１件につき、千円を基本基準額に加算
【家計改善支援事業】
ア 算定基準 ･･･ 家計相談支援事業のプラン作成件数が標準支援件数を超える
イ 加算額の算定方法

算定方法

超過件数１件につき、千円を基本基準額に加算

② 家計改善支援事業において、すべて専門職（ファイナンシャルプランナー２級以上）等を配置した場合、基本基準額の
一定の割合分を加算する。
【家計改善支援事業】
ア 算定基準 ･･･ 家計改善支援事業所に配置する職員をすべて専門職等とする
イ 加算額の算定方法

算定方法

国庫補助基準額の加算割合を倍とする

３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体自治体）
〇実施自治体数（令和６年度）：就労準備支援事業：自治体

〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３

家計改善支援事業：自治体

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和８年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計



１ 事業の目的





労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を 
図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や巡回相
談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する「その他の世帯」数は高止まりの状態であるため、チーム支援及び担
当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど、福祉事務所等と連携した就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）
支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

常設窓口

毎
日
開
設

か所

（令和７年度）

支援の 1
流れ

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

都道府県労働局
ハローワーク

地方公共団体等関係機関と
協議会の設置及び協定の締結

2



巡回相談
か所

（令和６年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

3

就労支援メニュー
毎
週
○
曜

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立

－128－

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用

等

・雇入れ助成金の活用
・事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援