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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (126 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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○女性の健康課題に取り組む事業主への支援
➢女性のライフステージごとの健康課題に取り組む事業主への支援
両立支援等助成金
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
令和８年度概算要求額
84百万円（84百万円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905、5110）
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
不妊治療、月経関連の症状や更年期障害等の問題により「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験」がある女性従業員のうち約
６割が「正社員として働くこと」をあきらめなくてはならないと感じたことがある、という結果が出ており、実効性の高い支援を充実させるこ
とが急務である。このため、これらに取り組む中小企業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図る。
２ 事業の概要・スキーム
１ 支給対象となる事業主
不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度
（①休暇制度（特定目的・多目的とも可。労働基準法第３９条の年次有給休暇及び同法第68条の生理休暇を除く。ただし、有給の生理休暇は
対象とする。)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥在宅勤務等（テレワークを含む））
を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度（上記①～⑥）を労
働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件としての環境整備・休暇取得等
ア 不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定すること
イ 不妊治療と仕事との両立支援、健康課題対応支援を図るための業務を担当し、労働者からの相談に応じる者を選任すること
ウ 労働協約又は就業規則に基づき、不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ
以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと
３ 支給額
（１）環境整備、休暇の取得等
上記２により環境整備を図り、それぞれに関する制度利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１事業主当たり 各１回限り 30万円（ ①不妊治療、②月経に関する課題の解決、③更年期に関する課題の解決）
（２）不妊治療に関する長期休暇の加算（平成８年度までの経過措置）
不妊治療に関する休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（不妊治療に関する休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支給機関
都道府県労働局
支給実績（令和６年度）：213件
件（不妊治療と仕事の両立支援のみ）
働く女性の健康支援事業
令和８年度概算要求額
雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7905、7842、7837）
79百万円（79百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
子子特会
徴収
育休
一般
会計
○
１ 事業の目的
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加する中にあって、令和７年に改正された女性活躍推進法で「女性の活躍推進に当たっては、女性の健康上
の特性に留意して行われるべきである」旨が基本原則で規定された。また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（令和７年６月すべての女
性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、月経、妊娠・出産、更年期といった働く女性のライフステージごとの健康課題に起
因する、望まない離職を防ぐための支援を求められている。こういった状況を踏まえ、働く女性の健康措置や母性保護が企業内で適切に実施・促進
されつつ、健康・安全で、安心して働き続けることができるよう、事業主及び労働者の理解を深めるための継続的な啓発、更には情報や合理的規制
の不断のアップデートが必要となる。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【令和６年度の実績】サイトアクセス件数：６５９万件
民間団体等に委託して実施
研修会の開催
働く女性の健康支援サイト等による周知啓発
○企業や働く女性に対して、検討委員会で検討した新たな課題や、
月経や妊娠・出産、更年期、女性に多いガン等の健康課題や母
性健康管理措置等に関する情報を提供するサイトを運営
【サイトの内容】
・事業主や産業保健スタッフ等向けの研修用の教材・動画の配信
・働く女性の健康課題、母性健康管理措置等に関するメール相談
・企業における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの使用方法等の情報提供
〇労働者のヘルスリテラシーを高めるため、周知啓発動画の配信
〇サイトの利便性向上のためのコンテンツ等の定期的な見直し
〇企業向け、労働者向けの周知啓発資料の作成・配布
関係法令
○企業の人事労務管理担当者等を対象に、女性労働者の月経、妊娠・出産、
更年期等のライフステージごとの健康課題、ストレス対処や母性健康管
理措置等に必要な知識付与のためのオンライン研修会を開催
化学物質からの母性保護に係る調査【新規】
○労働安全衛生法に基づく労働現場の化学物質の管理・規制のあり方が変
遷する中で女性労働者の活躍と保護を両立させるため、女性・母性の保
護に特化する形で文献・インターネット等の調査により近年の各国の化
学物質規制や化学物質の有害性等について情報収集を行う。
女性活躍推進法（基本原則）
・女性の職業生活における活躍推進は女性の健康上の特性に配慮して行われるべき
男女雇用機会均等法（母性健康管理）
・妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保
・妊娠中又は産後１年以内の健康診査等による指導事項に沿った勤務時間の変更等
－124－
労働基準法（母性保護）
・生理休暇・産前産後休業
・妊産婦等の軽易業務への転換・危険有害業務の就業制限
➢女性のライフステージごとの健康課題に取り組む事業主への支援
両立支援等助成金
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
令和８年度概算要求額
84百万円（84百万円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905、5110）
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
不妊治療、月経関連の症状や更年期障害等の問題により「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験」がある女性従業員のうち約
６割が「正社員として働くこと」をあきらめなくてはならないと感じたことがある、という結果が出ており、実効性の高い支援を充実させるこ
とが急務である。このため、これらに取り組む中小企業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図る。
２ 事業の概要・スキーム
１ 支給対象となる事業主
不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度
（①休暇制度（特定目的・多目的とも可。労働基準法第３９条の年次有給休暇及び同法第68条の生理休暇を除く。ただし、有給の生理休暇は
対象とする。)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥在宅勤務等（テレワークを含む））
を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度（上記①～⑥）を労
働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件としての環境整備・休暇取得等
ア 不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定すること
イ 不妊治療と仕事との両立支援、健康課題対応支援を図るための業務を担当し、労働者からの相談に応じる者を選任すること
ウ 労働協約又は就業規則に基づき、不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ
以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと
３ 支給額
（１）環境整備、休暇の取得等
上記２により環境整備を図り、それぞれに関する制度利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１事業主当たり 各１回限り 30万円（ ①不妊治療、②月経に関する課題の解決、③更年期に関する課題の解決）
（２）不妊治療に関する長期休暇の加算（平成８年度までの経過措置）
不妊治療に関する休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（不妊治療に関する休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支給機関
都道府県労働局
支給実績（令和６年度）：213件
件（不妊治療と仕事の両立支援のみ）
働く女性の健康支援事業
令和８年度概算要求額
雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7905、7842、7837）
79百万円（79百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
労災
雇用
子子特会
徴収
育休
一般
会計
○
１ 事業の目的
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加する中にあって、令和７年に改正された女性活躍推進法で「女性の活躍推進に当たっては、女性の健康上
の特性に留意して行われるべきである」旨が基本原則で規定された。また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（令和７年６月すべての女
性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、月経、妊娠・出産、更年期といった働く女性のライフステージごとの健康課題に起
因する、望まない離職を防ぐための支援を求められている。こういった状況を踏まえ、働く女性の健康措置や母性保護が企業内で適切に実施・促進
されつつ、健康・安全で、安心して働き続けることができるよう、事業主及び労働者の理解を深めるための継続的な啓発、更には情報や合理的規制
の不断のアップデートが必要となる。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【令和６年度の実績】サイトアクセス件数：６５９万件
民間団体等に委託して実施
研修会の開催
働く女性の健康支援サイト等による周知啓発
○企業や働く女性に対して、検討委員会で検討した新たな課題や、
月経や妊娠・出産、更年期、女性に多いガン等の健康課題や母
性健康管理措置等に関する情報を提供するサイトを運営
【サイトの内容】
・事業主や産業保健スタッフ等向けの研修用の教材・動画の配信
・働く女性の健康課題、母性健康管理措置等に関するメール相談
・企業における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの使用方法等の情報提供
〇労働者のヘルスリテラシーを高めるため、周知啓発動画の配信
〇サイトの利便性向上のためのコンテンツ等の定期的な見直し
〇企業向け、労働者向けの周知啓発資料の作成・配布
関係法令
○企業の人事労務管理担当者等を対象に、女性労働者の月経、妊娠・出産、
更年期等のライフステージごとの健康課題、ストレス対処や母性健康管
理措置等に必要な知識付与のためのオンライン研修会を開催
化学物質からの母性保護に係る調査【新規】
○労働安全衛生法に基づく労働現場の化学物質の管理・規制のあり方が変
遷する中で女性労働者の活躍と保護を両立させるため、女性・母性の保
護に特化する形で文献・インターネット等の調査により近年の各国の化
学物質規制や化学物質の有害性等について情報収集を行う。
女性活躍推進法（基本原則）
・女性の職業生活における活躍推進は女性の健康上の特性に配慮して行われるべき
男女雇用機会均等法（母性健康管理）
・妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保
・妊娠中又は産後１年以内の健康診査等による指導事項に沿った勤務時間の変更等
－124－
労働基準法（母性保護）
・生理休暇・産前産後休業
・妊産婦等の軽易業務への転換・危険有害業務の就業制限