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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢公的職業訓練のデジタル推進人材の育成支援
人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和８年度概算要求額
513億円（577億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
9/10
１ 事業の目的
1/10
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で
230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身
に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せをする
ほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジ
タル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。さらに、全国
８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性
向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。加えて、④全ての訓練分野においてDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを
身に付けることができるよう、引き続き質的拡充を図る。この他、⑤非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施により、非正規雇用労
働者等のデジタル推進人材の育成を行う。
２ 事業の概要
３ スキーム・実施主体等
令和６年度事業実績（速報値）：公共職業訓練（委託訓練）10,691人／
求職者支援訓練11,930人／生産性向上支援訓練16,609人
①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ
※令和８年度末までの時限措置
デジタル推進人材の育成
公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の全ての訓練分野において、訓練分野の特性を踏まえて、
DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、引き続き訓練の質的拡充
を図る。
⑤非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施
職業訓練の実施
④デジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野の
③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練（ＤＸ関連の機
会を拡充する
訓練実施機関
デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等を貸与するために
要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする。
委託費等
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進 ※令和８年度末までの時限措置
厚生労働省・都道府県等
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練
コースの場合、委託費等を上乗せする
（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）
（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２万円上乗せする。
・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
非正規雇用労働者等を対象とする、民間教育訓練機関等を活用した職業訓練を実施する。【拡充】
➢生成 AI を含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の推進
人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）
デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和８年度概算要求額 15億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
生成AIを含むデジタル人材の育成を促進するに当たっては、実践の機会の確保と支援が重要である※１ 。そのため、
①他職種からIT人材に転職を目指す求職者のうち、訓練等を修了した中高年齢者※２に対して、OFF-JTだけでは不十分な実践経験を積むた
めの「実践の場」を創出する、
②企業のDX推進人材育成のために、IT以外の産業分野においてDX導入を検討する中小企業を開拓し、（IT企業・コンサル等から）DXに
精通した指導者をアドバイザーとして派遣し、DX導入の実践の場でプロジェクトの支援を行い、社内の人材育成を実施する【拡充】
】
モデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証する。
※１ デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）
※２ 公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代76.8％、デジタル72.3％、全体35歳以上73.4％、デジタル64.4％（令和５年度公共職業訓練（都道府分））
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省
①エントリー
～ミドル
厚生労働省
②ユーザー企業
委託
委託
受託法人
受託法人
（コンサル等）
(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
中高年層
の訓練等
の修了者
デジタル関連
業務
【アドバイザー供給元の開拓】
【経費補助】
中小・中堅企業
デジタル人材
実践の場提供企業
【企業開拓】
【就職支援
(無料職業紹介)】
就職
DXプロジェクトの実践
人材育成
実践の
場提供
企業で
雇用
－99－
【アドバイ
ザー】
ITベンダー、
Sire、コンサ
ル等のDXに精
通した指導者
人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和８年度概算要求額
513億円（577億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
9/10
１ 事業の目的
1/10
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で
230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身
に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せをする
ほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジ
タル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。さらに、全国
８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性
向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。加えて、④全ての訓練分野においてDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを
身に付けることができるよう、引き続き質的拡充を図る。この他、⑤非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施により、非正規雇用労
働者等のデジタル推進人材の育成を行う。
２ 事業の概要
３ スキーム・実施主体等
令和６年度事業実績（速報値）：公共職業訓練（委託訓練）10,691人／
求職者支援訓練11,930人／生産性向上支援訓練16,609人
①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ
※令和８年度末までの時限措置
デジタル推進人材の育成
公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の全ての訓練分野において、訓練分野の特性を踏まえて、
DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、引き続き訓練の質的拡充
を図る。
⑤非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施
職業訓練の実施
④デジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野の
③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練（ＤＸ関連の機
会を拡充する
訓練実施機関
デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等を貸与するために
要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする。
委託費等
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進 ※令和８年度末までの時限措置
厚生労働省・都道府県等
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練
コースの場合、委託費等を上乗せする
（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）
（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２万円上乗せする。
・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
非正規雇用労働者等を対象とする、民間教育訓練機関等を活用した職業訓練を実施する。【拡充】
➢生成 AI を含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の推進
人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）
デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和８年度概算要求額 15億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
生成AIを含むデジタル人材の育成を促進するに当たっては、実践の機会の確保と支援が重要である※１ 。そのため、
①他職種からIT人材に転職を目指す求職者のうち、訓練等を修了した中高年齢者※２に対して、OFF-JTだけでは不十分な実践経験を積むた
めの「実践の場」を創出する、
②企業のDX推進人材育成のために、IT以外の産業分野においてDX導入を検討する中小企業を開拓し、（IT企業・コンサル等から）DXに
精通した指導者をアドバイザーとして派遣し、DX導入の実践の場でプロジェクトの支援を行い、社内の人材育成を実施する【拡充】
】
モデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証する。
※１ デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）
※２ 公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代76.8％、デジタル72.3％、全体35歳以上73.4％、デジタル64.4％（令和５年度公共職業訓練（都道府分））
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省
①エントリー
～ミドル
厚生労働省
②ユーザー企業
委託
委託
受託法人
受託法人
（コンサル等）
(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
中高年層
の訓練等
の修了者
デジタル関連
業務
【アドバイザー供給元の開拓】
【経費補助】
中小・中堅企業
デジタル人材
実践の場提供企業
【企業開拓】
【就職支援
(無料職業紹介)】
就職
DXプロジェクトの実践
人材育成
実践の
場提供
企業で
雇用
－99－
【アドバイ
ザー】
ITベンダー、
Sire、コンサ
ル等のDXに精
通した指導者