➢介護職員等処遇改善加算の取得支援
老健局老人保健課（内線3942）

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業
令和８年度概算要求額

3.0億円（2.2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

 介護職員等処遇改善加算について、加算未取得事業所の新規加算取得や加算既取得事業所のより上位区分の取得の促
進を引き続き強力に進めるため、専門的な相談員（社会保険労務士など）によるオンライン個別相談窓口の設置等によ
り、介護サービス事業所等に対する個別の助言・指導等の支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○事業スキーム（補助事業：257,572千円）

成果目標
• 本事業により、専門的な相談員（社会保険労務士など）
によるオンライン個別相談窓口の設置等により、個別の
助言・指導等を実施し、加算の算定率の向上を図る。

補助
（10/10）

国

都道府県
指定都市

個別の助言・
指導や研修会
等の実施

介護サービス
事業所等

※令和８年度においても引き続き介護職員等処遇改善加算の取得促進
を強力に進めるため、個別の助言・指導等の支援の拡充を図る。

○事業スキーム（委託事業：39,246千円）

所要額

 介護保険事業費補助金：257,572千円

国

 要介護認定調査委託費： 39,246千円

委託

受託業者
(民間事業者)

個別の助言・
指導や研修会
等の実施

介護サービス
事業所等

➢介護施設等の防災・減災対策の推進

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和８年度概算要求額

12億円＋事項要求 （12億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和6年度補正予算額 64億円（国土強靱化分を含む）

１ 事業の目的

○

老健局高齢者支援課（内線3928）

※国土強靭化実施中期計画（令和７年６月閣議決定）等のための予算については予算編成過程で検討

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等、非常用自家発
電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

※

既存ストックの有効活用の観点から、中長期的な修繕計画の作成を求める

① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たに
スプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を支援
②

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽
化に伴う大規模修繕や非常用自家発電設備の設置を支援
➂

社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

○ 高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､社会福祉連携推進法人等の施設の老朽化に伴う
大規模修繕等を支援 （④又は⑤（国土強靱化関係のみ）と併せて実施する場合を事業の対象に含める。【拡充】）
④

高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

○ 災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力や水の確保を自力でできるよう、非常用自家発
電設備（燃料タンクを含む）の整備を支援 （水害対策強化事業について老朽化したエレベーターの改修等も対象【拡充】）
○ 給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を支援
⑤

高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

○ 災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必要なブロック塀等の改修を支援
○ 感染リスクの低減のため、換気設備の設置等を支援

－38－

補助の流れ
国
②整備計画
交付申請

都道府県

①整備計画
交付申請

定員30人
以上の
施設等

③採択
交付決定

市区町村
④採択
交付決定

定員29人
以下の
施設等