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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）
訪問介護における人材確保のための
タスクシェア・タスクシフト推進支援事業
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
介護分野に限らず様々な業種で人材確保が課題となる中で、訪問介護の深刻な人手不足に対応し、在宅で暮らす高齢者の生活を継続的に支
える観点から、地域のボランティア組織や福祉的就労機関、民生委員や家政士、退職後の高齢者、学生・若者など地域の多様なリソースを地
域の支援体制に組み込み、訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に推進することで、介護人材の負担軽減と地域における持
続可能なサービス提供体制の維持・強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
（１）事業の概要
訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に
推進する観点から、都道府県が行う、訪問介護事業者と地域
の多様な人材等との連携・調整のほか、研修制度の構築や地
域資源とのマッチング、業務の切り分けに関するガイドライ
ンの作成等を支援
３ 事業のイメージ図
ケアマネ
事業所
（３）補助対象経費
✓
✓
✓
✓
✓
タスクシェア・
タスクシフトの推進
下線は生活援助のサービス行為に該当
都道府県（社会福祉協議会や福祉人材センター等への委託可能）
以下の取組に必要な経費
家政士との協働モデルの構築と研修受講要件緩和（総合事
業）の検討
地域ボランティア・学生等とのマッチング支援（人材バン
クの整備等）
業務の役割分担ルールの策定や実証事業の実施
先進的な共生型生活支援体制の構築に資する調査研究
ケアマネ事業所や包括支援センターとの連携体制の構築等
（４）補助率及び事業スキーム
※ 専門人材等の担い手不足が進行
※ 85歳以上になると要介護認定率は上昇
（参考）業務分担のイメージ
（２）実施主体
現役世代の減少
85歳以上人口の増加
包括支援
センター
就労支援事業所等
家政士
認知症サポ－ター
買物代行、農作物の配達、
被服の補修など
掃除、洗濯、調理等の家
事支援や入院時の身の回
りの支援など
訪問介護員の
負担軽減
身体介護など専門性を活かした
支援に注力
補助率 国：２／３
【事業スキーム】
国
都道府県
社会福祉協議会
など地域の団体
学生・若者等
ボランティア組織
日常的な見守りやゴミ出
し、買い物の付き添いな
ど
日常的な話相手や外出支
援、衣類の整理、郵便物
の開封、冬期の雪かき等
成年後見人・民生委員等
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）
中山間・人口減少地域等に存在する
通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
近年、訪問介護事業所の休止・廃止により、特に人口減少が進む中山間地域等において、地域内に訪問介護サービスを提供する事業所が1か
所も存在しない地域が生じている。一方、これらの地域には通所介護が残存している場合が多く（※）、こうした既存の事業所の役割の多機
能化（訪問機能の追加）を支援することで、地域における在宅介護のインフラを効率的かつ迅速に再構築し、将来にわたって安定的な訪問介
護サービスの提供体制の確保を図っていく。
（※）介護サービス情報公表システムのオープンデータによると訪問介護事業所のない自治体は全国に約100町村程度存在（令和６年12月末）。そのうち約８
割の町村には通所介護、地域密着型通所介護のいずれかの事業所が存在。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
３ 事業のイメージ図
導入前支援
（アドバイザー派遣）
（１）事業の概要
訪問介護サービスの提供主体が存在しない地域に存在す
る既存の通所介護事業所等に対して、
・ 訪問機能の導入に向けた伴走支援（導入前支援）
・ 訪問機能の導入にかかる初期費用の助成（導入時支援）
・ 訪問機能の導入から一定期間の定額補助（導入後支援）
を行うことにより、初期コストの負担や収支が安定する
までの損失リスクを緩和しながら、訪問介護事業への参
入の意思決定を後押しし、通所介護事業所の多機能化
（訪問機能の追加）を推進する。
（２）実施主体
都道府県、指定都市、中核市
補助率 国：２／３
【事業スキーム】
国
都道府県
指定都市
中核市
通所介護
導入後支援
（一定期間の定額補助）
訪問機能
+
１．補助対象要件（地域要件・事業所要件）
対象となる地域
訪問介護事業所が１か所もない、または
必要なサービス提供が困難な状況（提供回
数や移動距離等を勘案）にある地域
訪問介護のない地域
対象となる事業所
． 左記地域に所在する通所介護事業所、地域
密着型通所介護事業所
２．具体的な補助（支援）内容
（３）具体的な補助要件や補助内容等
右図参照
（４）補助率及び事業スキーム
都道府県等
導入時支援
（初期費用の助成）
対象地域に所在
する通所介護事
業所等
訪問機能導入支援
アドバイザーの派遣
訪問機能追加に必要
な初期費用の助成
・都道府県に訪問機能の導
入を支援するアドバイザー
（訪問介護の管理者経験者
等を想定）を配置し、管内
の補助対象地域の通所介護
事業所への伴走支援（指定
取得、人材育成など）を行
う。
・訪問機能の導入に必要と
なる電動自転車の購入費用
や事業所のホームページの
改修費用、地域住民等への
広告費用、ヘルパーのユニ
フォームの購入費用など初
期費用の財政支援を行う。
－33－
訪問機能導入から
一定期間の定額補助
・訪問機能の導入から一
定期間（６か月間又は訪
問回数が300回／月に達
するまでの間）訪問1回に
つき定額補助を行う。
（内線3983）
訪問介護における人材確保のための
タスクシェア・タスクシフト推進支援事業
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
介護分野に限らず様々な業種で人材確保が課題となる中で、訪問介護の深刻な人手不足に対応し、在宅で暮らす高齢者の生活を継続的に支
える観点から、地域のボランティア組織や福祉的就労機関、民生委員や家政士、退職後の高齢者、学生・若者など地域の多様なリソースを地
域の支援体制に組み込み、訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に推進することで、介護人材の負担軽減と地域における持
続可能なサービス提供体制の維持・強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
（１）事業の概要
訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に
推進する観点から、都道府県が行う、訪問介護事業者と地域
の多様な人材等との連携・調整のほか、研修制度の構築や地
域資源とのマッチング、業務の切り分けに関するガイドライ
ンの作成等を支援
３ 事業のイメージ図
ケアマネ
事業所
（３）補助対象経費
✓
✓
✓
✓
✓
タスクシェア・
タスクシフトの推進
下線は生活援助のサービス行為に該当
都道府県（社会福祉協議会や福祉人材センター等への委託可能）
以下の取組に必要な経費
家政士との協働モデルの構築と研修受講要件緩和（総合事
業）の検討
地域ボランティア・学生等とのマッチング支援（人材バン
クの整備等）
業務の役割分担ルールの策定や実証事業の実施
先進的な共生型生活支援体制の構築に資する調査研究
ケアマネ事業所や包括支援センターとの連携体制の構築等
（４）補助率及び事業スキーム
※ 専門人材等の担い手不足が進行
※ 85歳以上になると要介護認定率は上昇
（参考）業務分担のイメージ
（２）実施主体
現役世代の減少
85歳以上人口の増加
包括支援
センター
就労支援事業所等
家政士
認知症サポ－ター
買物代行、農作物の配達、
被服の補修など
掃除、洗濯、調理等の家
事支援や入院時の身の回
りの支援など
訪問介護員の
負担軽減
身体介護など専門性を活かした
支援に注力
補助率 国：２／３
【事業スキーム】
国
都道府県
社会福祉協議会
など地域の団体
学生・若者等
ボランティア組織
日常的な見守りやゴミ出
し、買い物の付き添いな
ど
日常的な話相手や外出支
援、衣類の整理、郵便物
の開封、冬期の雪かき等
成年後見人・民生委員等
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）
中山間・人口減少地域等に存在する
通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進
令和８年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
近年、訪問介護事業所の休止・廃止により、特に人口減少が進む中山間地域等において、地域内に訪問介護サービスを提供する事業所が1か
所も存在しない地域が生じている。一方、これらの地域には通所介護が残存している場合が多く（※）、こうした既存の事業所の役割の多機
能化（訪問機能の追加）を支援することで、地域における在宅介護のインフラを効率的かつ迅速に再構築し、将来にわたって安定的な訪問介
護サービスの提供体制の確保を図っていく。
（※）介護サービス情報公表システムのオープンデータによると訪問介護事業所のない自治体は全国に約100町村程度存在（令和６年12月末）。そのうち約８
割の町村には通所介護、地域密着型通所介護のいずれかの事業所が存在。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
３ 事業のイメージ図
導入前支援
（アドバイザー派遣）
（１）事業の概要
訪問介護サービスの提供主体が存在しない地域に存在す
る既存の通所介護事業所等に対して、
・ 訪問機能の導入に向けた伴走支援（導入前支援）
・ 訪問機能の導入にかかる初期費用の助成（導入時支援）
・ 訪問機能の導入から一定期間の定額補助（導入後支援）
を行うことにより、初期コストの負担や収支が安定する
までの損失リスクを緩和しながら、訪問介護事業への参
入の意思決定を後押しし、通所介護事業所の多機能化
（訪問機能の追加）を推進する。
（２）実施主体
都道府県、指定都市、中核市
補助率 国：２／３
【事業スキーム】
国
都道府県
指定都市
中核市
通所介護
導入後支援
（一定期間の定額補助）
訪問機能
+
１．補助対象要件（地域要件・事業所要件）
対象となる地域
訪問介護事業所が１か所もない、または
必要なサービス提供が困難な状況（提供回
数や移動距離等を勘案）にある地域
訪問介護のない地域
対象となる事業所
． 左記地域に所在する通所介護事業所、地域
密着型通所介護事業所
２．具体的な補助（支援）内容
（３）具体的な補助要件や補助内容等
右図参照
（４）補助率及び事業スキーム
都道府県等
導入時支援
（初期費用の助成）
対象地域に所在
する通所介護事
業所等
訪問機能導入支援
アドバイザーの派遣
訪問機能追加に必要
な初期費用の助成
・都道府県に訪問機能の導
入を支援するアドバイザー
（訪問介護の管理者経験者
等を想定）を配置し、管内
の補助対象地域の通所介護
事業所への伴走支援（指定
取得、人材育成など）を行
う。
・訪問機能の導入に必要と
なる電動自転車の購入費用
や事業所のホームページの
改修費用、地域住民等への
広告費用、ヘルパーのユニ
フォームの購入費用など初
期費用の財政支援を行う。
－33－
訪問機能導入から
一定期間の定額補助
・訪問機能の導入から一
定期間（６か月間又は訪
問回数が300回／月に達
するまでの間）訪問1回に
つき定額補助を行う。