予算

強化を
→「～
する」

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
百万円（ 百万円）※（）内は前年度当初予算額

令和８年度概算要求額

労災

労働特会

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護
受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
（１） 対象事業主



生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して３か月を超える者

（２） 助成対象期間
１年

対象者

（３） 支給金額

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者
：２０万円（１５万円） ×２

※１
※２

雇用



支給申請

括弧内は中小企業以外に対する支給額
６か月ごとに２回支給

支給

（４） 支給実績

令和６年度：件

事業主

労働局

※ 令和８年度より、対象労働者である生活保護受給者及び生活困窮者について、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）と特定求職者雇用開発助
成金（生活保護受給者等雇用開発コース）（第２期）の支給を可能にする（特定求職者雇用開発助成金（第２期）の支給は令和９年度から開始）。
【新規】

➢子どもの学習・生活支援事業等の推進

子どもの学習・生活支援事業等の推進
令和８年度概算要求額

生活困窮者自立支援関係予算

１ 事業の目的

億円の内数

（

億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線）

貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等の支援（生活支援）、
進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施しているが、子どもの学習意欲の向上や社会性の醸成、将来の進路選択に役立つよう、
更なる体験活動の機会の提供や、足元の物価上昇に対応するための取組、高校生世代に対する支援を推進する。
また、全国的な実施を推進するため、事業の立ち上げを支援するとともに、物価上昇が本事業の実施の抑制を招くことがないよう、基本
基準額を見直す。
※ 本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針」（令和７年６月日閣議決定）において、長年据え置かれてきた公的制度の基
準額や閾値の例として挙げられており、速やかに見直しを行うこととしている。

２ 事業の概要・スキーム
①子どもの学習・生活支援事業の強化
学習支援

（高校中退防止の取組を含む）

・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等の
フォローアップ
・高校進学支援
・高校中退防止（定期面談等に
よる細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家庭以外の居場所づくり
・生活習慣の形成・改善支援
・小学生等の家庭に対する巡回支援の
強化等の親への養育支援を通じた家庭
全体への支援 等

（拡充・見直し内容）
○昨今の賃金上昇等を踏まえた、基本基準額の引き上げ
○体験活動に関する加算の創設、○軽食の提供に関する補助

教育・就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代等に対する以下の支援を強化
・進路を考えるきっかけづくりに資する
情報提供
・関係機関との連携による、多様な
進路の選択に向けた助言 等

○事業の立ち上げ支援（事業実施初年度の補助率を２／３に引き上げる）

②高校生世代に対する支援の強化
子どもが住んでいる地域にかかわらず、大学等の高等教育機関に進学する機会を得ることができるよう、高校生世代に対する学習支援
（進路に関する相談や情報提供含む）を推進する。

３ 実施主体等
①実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０６自治体）、補助率：国
実施自治体数（令和６年度）：６０２自治体
②実施主体：国（民間団体への委託）、都道府県、補助率：国、都道府県

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