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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢仕事と育児・介護の両立に向けた、業務代替の体制整備・柔軟な働き方の導入等を含めた支援
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）
両立支援等助成金
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
392億円（358億円） ※（）内は前年度当初予算額
労災
令和6年度支給実績： 18,840 件
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
出生時両立支援コース
育児休業
48.2億円（33.8億円）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整
備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
※支給額欄②については常時雇用する労働者の数が300人以下の
事業主も支給対象
育児休業等支援コース
29.6億円（33.6億円）
育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休復帰支援
プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰
育休中等業務代替支援コース
277.7億円（266.3億円）
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替
要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施
※支給額欄①②について労働者数の要件撤廃。③について常時雇
用する労働者の数が300人以下の事業主を支給対象。
育児期の
働き方
柔軟な働き方選択制度等支援コース
17.5億円（12.1億円）
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用
者を支援
介護との
両立
介護離職防止支援コース
18.2億円（11.9億円）
「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援
支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）
①男性の育児休業取得（旧第１種）
対象労働者が子の出生後８週以内に育休開始
１人目 20万円
２～３人目 10万円
➁男性育休取得率の上昇等（旧第２種）
申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が
30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等
➀育休取得時 30万円
②職場復帰時
60万円
※無期雇用者、
有期雇用労働者各１人限り
30万円
①育児休業中の手当支給
最大140万円
・業務体制整備経費
②育短勤務中の手当支給
最大128万円
・業務体制整備経費
１人目20万円（社労士委託なしの場合３万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
※上限３万円/月、子が３歳になるまで
１人目20万円（社労士委託なしの場合６万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
※上限計10万円/月、法に基づく育休期間終了まで
（「休業取得時」30万円＋
「職場復帰時」110万円）
（「育短勤務開始時」23万円＋
「子が３歳到達時」105万円）
代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：１年以上：81万円
③育児休業中の新規雇用
最大81万円
※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間
制度を3つ導入し、対象者が制度利用 20万円
制度を４つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
（※）柔軟な働き方を実現するための措置
・子の看護等休暇制度有給化支援
制度導入時 30万円
※１事業主５人まで
①介護休業 取得・復帰：40万円（※５日以上。15日以上取得・復帰で60万円）
②介護両立支援制度 ※20日以上利用。（）は60日以上利用。
制度１つ導入し、対象者が制度を１つ利用
20万円（30万円）
制度２つ以上導入し、対象者が制度を１つ利用 25万円（40万円）
③業務代替支援※５日以上利用。（）は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等 20万円（30万円）
介護休業中の手当支給等 ５万円（10万円）
短時間勤務中の手当支給等 ３万円（※15日以上利用の場合のみ）
④介護休暇制度有給化支援 制度導入時 30万円（50万円）（）は年10日以上の場合
※中小企業事業主のみ対象（出生時両立支援コース、育休中等業務代替支援コースを
除く）。国（都道府県労働局）で支給事務を実施
※支給額・加算措置の下線が新規・拡充箇所
※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに0.4億円（0.8億円）を計上
加算措置／加算額
＜出生時両立支援コース＞
①男性の育児休業取得
１人目で雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合 10万円加算
②男性育休取得率の上昇等
第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円加算
＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増
③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大99万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：１年以上：99万円
育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合
①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）
＜柔軟な働き方選択制度等支援コース＞
障害や医療的ケアを要する子を持つ労働者を対象に、制度利用の期間
を子が18歳になる年度末まで引き上げた場合 20万円加算
対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合 20万円加算
＜各コース共通＞
育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数
※各コースごと１回限り。
環境整備加算
１ 事業の目的
10万円加算
有期雇用労働者加算
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7863・7859）
中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
令和８年度概算要求額
10万円加算
雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合
労災
3.４億円（3.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を受け、令和６年に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されたことを踏まえ、
子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じ
た支援を実施することにより、制度の周知・理解促進を図る。また、 育児・介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、
介護休業制度等の周知事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
※下線部が拡充部分
＜事業主・労働者支援＞
(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や休業
後の円滑な職場復帰、業務の代替等の支援、仕事と育児を両
立する柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育成支援
対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を推進するた
め、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課
題に応じた支援を実施する。（支援担当者100人→105人）
○改正育児・介護休業法に基づく、柔軟な働き方の実現のた
めの個別周知・意向確認等、介護に係る雇用環境整備、個別
周知・意向確認等について、好事例の提供、各社の課題等を
踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支援プ
ラン・介護支援プラン等策定を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業
介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネット広
告等の実施や動画の掲載等により、労働者等に介護休業制度
や育児休業制度を予め広く周知し、育児・介護に直面した際
の離職を防止するとともに、仕事と育児・介護を両立しやす
い職場環境づくりを促進する。
実施主体
円滑な育休取得・復帰支援
仕事と育児を両立する柔軟な
働き方の導入支援
(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）
労働者
(育児中）
中小企業
仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス（※）
④フォローアップ
※:個別周知・雇用環境整備・業務代替等の
支援の効果的手法の提案 など
介護休業制度等の
活用による両立支援
育児・介護に直面する
労働者の離職防止
労働者
(介護中）
＜R6年度支援実績＞1,955件
(2)育児・介護に直面していない労働者を含めた支援
制度周知による離職防止
民間事業者等（委託事業）
労働者
各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む
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雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）
両立支援等助成金
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
392億円（358億円） ※（）内は前年度当初予算額
労災
令和6年度支給実績： 18,840 件
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
出生時両立支援コース
育児休業
48.2億円（33.8億円）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整
備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
※支給額欄②については常時雇用する労働者の数が300人以下の
事業主も支給対象
育児休業等支援コース
29.6億円（33.6億円）
育児休業の円滑な取得・復帰支援の取組を行い、「育休復帰支援
プラン」に基づき３か月以上の育休取得・復帰
育休中等業務代替支援コース
277.7億円（266.3億円）
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替
要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施
※支給額欄①②について労働者数の要件撤廃。③について常時雇
用する労働者の数が300人以下の事業主を支給対象。
育児期の
働き方
柔軟な働き方選択制度等支援コース
17.5億円（12.1億円）
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用
者を支援
介護との
両立
介護離職防止支援コース
18.2億円（11.9億円）
「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための柔軟な就労形態の制度利用を支援
支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）
①男性の育児休業取得（旧第１種）
対象労働者が子の出生後８週以内に育休開始
１人目 20万円
２～３人目 10万円
➁男性育休取得率の上昇等（旧第２種）
申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が
30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等
➀育休取得時 30万円
②職場復帰時
60万円
※無期雇用者、
有期雇用労働者各１人限り
30万円
①育児休業中の手当支給
最大140万円
・業務体制整備経費
②育短勤務中の手当支給
最大128万円
・業務体制整備経費
１人目20万円（社労士委託なしの場合３万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
※上限３万円/月、子が３歳になるまで
１人目20万円（社労士委託なしの場合６万円）
・業務代替手当：支給額の3/4
※上限計10万円/月、法に基づく育休期間終了まで
（「休業取得時」30万円＋
「職場復帰時」110万円）
（「育短勤務開始時」23万円＋
「子が３歳到達時」105万円）
代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：１年以上：81万円
③育児休業中の新規雇用
最大81万円
※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間
制度を3つ導入し、対象者が制度利用 20万円
制度を４つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
（※）柔軟な働き方を実現するための措置
・子の看護等休暇制度有給化支援
制度導入時 30万円
※１事業主５人まで
①介護休業 取得・復帰：40万円（※５日以上。15日以上取得・復帰で60万円）
②介護両立支援制度 ※20日以上利用。（）は60日以上利用。
制度１つ導入し、対象者が制度を１つ利用
20万円（30万円）
制度２つ以上導入し、対象者が制度を１つ利用 25万円（40万円）
③業務代替支援※５日以上利用。（）は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等 20万円（30万円）
介護休業中の手当支給等 ５万円（10万円）
短時間勤務中の手当支給等 ３万円（※15日以上利用の場合のみ）
④介護休暇制度有給化支援 制度導入時 30万円（50万円）（）は年10日以上の場合
※中小企業事業主のみ対象（出生時両立支援コース、育休中等業務代替支援コースを
除く）。国（都道府県労働局）で支給事務を実施
※支給額・加算措置の下線が新規・拡充箇所
※このほか、新規受付停止中の事業所内保育施設コースに0.4億円（0.8億円）を計上
加算措置／加算額
＜出生時両立支援コース＞
①男性の育児休業取得
１人目で雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合 10万円加算
②男性育休取得率の上昇等
第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円加算
＜育休中等業務代替支援コース＞
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増
③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大99万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：１年以上：99万円
育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合
①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）
＜柔軟な働き方選択制度等支援コース＞
障害や医療的ケアを要する子を持つ労働者を対象に、制度利用の期間
を子が18歳になる年度末まで引き上げた場合 20万円加算
対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合 20万円加算
＜各コース共通＞
育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数
※各コースごと１回限り。
環境整備加算
１ 事業の目的
10万円加算
有期雇用労働者加算
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7863・7859）
中小企業育児・介護休業等推進支援等事業
令和８年度概算要求額
10万円加算
雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合
労災
3.４億円（3.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を受け、令和６年に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されたことを踏まえ、
子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じ
た支援を実施することにより、制度の周知・理解促進を図る。また、 育児・介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、
介護休業制度等の周知事業を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
※下線部が拡充部分
＜事業主・労働者支援＞
(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や休業
後の円滑な職場復帰、業務の代替等の支援、仕事と育児を両
立する柔軟な働き方の導入を支援するほか、次世代育成支援
対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を推進するた
め、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課
題に応じた支援を実施する。（支援担当者100人→105人）
○改正育児・介護休業法に基づく、柔軟な働き方の実現のた
めの個別周知・意向確認等、介護に係る雇用環境整備、個別
周知・意向確認等について、好事例の提供、各社の課題等を
踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支援プ
ラン・介護支援プラン等策定を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業
介護休業制度等特設サイトを受け皿としてインターネット広
告等の実施や動画の掲載等により、労働者等に介護休業制度
や育児休業制度を予め広く周知し、育児・介護に直面した際
の離職を防止するとともに、仕事と育児・介護を両立しやす
い職場環境づくりを促進する。
実施主体
円滑な育休取得・復帰支援
仕事と育児を両立する柔軟な
働き方の導入支援
(1)事業主・労働者支援
国（委託事業）
労働者
(育児中）
中小企業
仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス（※）
④フォローアップ
※:個別周知・雇用環境整備・業務代替等の
支援の効果的手法の提案 など
介護休業制度等の
活用による両立支援
育児・介護に直面する
労働者の離職防止
労働者
(介護中）
＜R6年度支援実績＞1,955件
(2)育児・介護に直面していない労働者を含めた支援
制度周知による離職防止
民間事業者等（委託事業）
労働者
各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得・仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入支援の促進、介護離職防止等に取り組む
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