令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (88 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(8/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
8+&ナレッジハブにかかる会議等の開催
令和8年度概算要求額百万円(百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
厚労係
●年、*伊勢志摩サミットにおいて、日本は、*として初めて首脳級の会談で「ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ(8+&)」(全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受け
られる状態)の推進を主要テーマに設定し、国際社会・国際機関と連携して、アフリカ、アジア等での8+&の確立
を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことを表明した。
●*広島首脳コミュニケ(年5月)において、「関連する国際機関を支援し、財政、知見の管理、人材を含む
8+&に関する世界的なハブ機能の重要性に留意する。」等を記載。また、財保連携の重要性を認識。
●これを踏まえ、国際的な8+&の達成に向けて、日本の知見を生かしてリーダーシップを発揮できるようにするた
め、:+2及び世界銀行等の関連機関と協力して 8+&に関する世界的拠点「8+&ナレッジハブ」を設置する。
●「8+&ナレッジハブ」の運営に関しては、:+2及び世界銀行の連携が重要であり、日本政府が両者の円滑な協働
を促進するための「調整委員会」を開催。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
UHCの達成
に向けて
●8+&ナレッジハブの本格稼働に向けた、日本政府、
:+2、世界銀行の三者間での準備や稼働後の調整等
のため、日本政府、:+2、世界銀行の三者から成る
調整委員会を開催。令和8年度も引き続き実施予定。
●8+&ナレッジハブで実施する事業の検討・調整や
三者間での連携方法について協議する。
●合わせて、世界における8+&の達成に向けた推進
力を持続させ、8+&ナレッジハブの活動にも活かす
ため、関係機関のハイレベルを参集するハイレベル
フォーラムを年1回開催予定。
実施主体:国(委託事業)
保健システムの強化の支援を含む関係国際機関等への拠出
大臣官房国際課(内線)
Gaviワクチンアライアンス拠出金
経協係
令和8年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
【事業内容】
低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、年にスイスで設立された官民パート
ナーシップ。拠出を通じて、第6期戦略期間(~年)の以下の戦略目標の達成に向けた活動を支援する。
① ワクチンの導入と規模拡大 ② 予防接種の公平性促進のための保健システム強化
③ 予防接種事業の運営上・財政上の持続可能性の改善 ④ ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成
【プレッジの状況】第6期戦略期間(~年)について、令和年月の7,&$'9において、石破総理大臣より、日本政府から最大億ド
ル(&29$;繰越金含む)の貢献を行う旨表明した。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金
(グローバルファンド)拠出金
経協係
令和8年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
【事業内容】
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)は、途上国における三大感染症(エイズ・結核・マラリア)の予防、治療、ケア等の
対策及び保健システム強化に資金協力を行う官民連携パートナーシップ。年のG8九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題と
なったことを契機に、年ジュネーブに設立。
【プレッジの状況】
年月の増資準備会合では、第8次増資期間 ~年)の全体調達目標が億ドルであることが発表された。同増資における日本から
の貢献については現在検討中。
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業(*+,7)
厚労係
令和8年度概算要求額 1億円(-)※()内は前年度当初予算額
【事業内容】
グローバルヘルス技術振興基金(*+,7)は、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、開発途上国向けの医薬品研究開発と供給支援を官民連
携で促進することにより、グローバルヘルス分野の製品開発に特化した世界初の官民連携パートナーシップとして年月に設立。顧みられない熱
帯病(17'V)、結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病のワクチン、診断薬、治療薬の研究開発を促進している。
【プレッジの状況】
年月、*広島サミットにおいて、岸田総理大臣(当時)より、第3期戦略期間(~年度)に対して、日本政府として計億ドルの支
援(厚生労働省1億ドル、外務省1億ドル)を表明。厚生労働省は令和年度までの同期間中に計億円を拠出。
-86-