➢スキルの階層化・標準化に向けた幅広い業種における団体等検定制度の活用促進
人材開発統括官付参事官室（能力評価担当）（内線）

職業能力検定の創設支援事業
令和８年度概算要求額 １６百万円（１７百万円）

労災

※（）内は前年度当初予算額

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

○ 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ受検対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、外部労働市場に一
定の通用力を有する職業能力評価制度として活用促進を行うことで、企業横断的な能力評価の基盤整備、労働者が自らの意思で仕事を選択でき、個々の希望に応
じて多様な働き方を選択できる環境整備を実現する。
〇 引き続き、積極的に本制度を広報するとともに、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。
※ 年技能五輪国際大会の日本開催の決定を契機として、現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境を整備するとともに、スキルアップを目指す国民運動を展開する（経済財政運営と改革
の基本方針（年）（令和７年６月日））

２ 事業の概要・スキーム
【制度概要】
事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、
雇用する労働者以外の者を含めて実施する職業能力検定について、一定の基準
に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する。

【事業概要】
民間団体への委託により、以下の事業を実施する。
①専門家 職業能力検定認定業務支援コンサルタント による検定の創設支援

各ステップでの助言・書面作成支援

申請
厚生労働省
認定

②団体等検定実施によるメリット、検定の構築方法等について説明す
る、周知広報を目的とした出張相談会の開催
（全国で計４回）

スキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業
令和８年度概算要求額

人材開発統括官能力評価担当参事官室
（内線5943）

92百万円（ 52百万円 ）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

○

就業人口の約６割を占める「現場人材」の持続的な賃上げを実現するためには、スキルの向上の支援とスキルを正当に評価する仕組みが
必要であり、経済財政運営と改革の基本方針（2025年）において「現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境を整備する」とされて
いるとともに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2025年）においても「人手不足の現場（自動車運転業（物流・人流）、建
設・土木業、製品・機械等の製造・加工業（修理・検査を含む）、介護業、観光業、飲食業等）で、現場人材のスキルが正当に評価され、そうした者
の実際の処遇が改善されることが重要であり、既存の公的資格ではカバーできていない産業や職種におけるスキルの階層化・標準化のため
に、厚生労働大臣が外部労働市場にも通じる民間検定を認定する団体等検定制度の普及と活用を進める」とされている。
○ 現場人材が活躍する分野にスキルを正当に評価する仕組みを広げるため、現状の国家資格・民間資格と処遇との関係を、業界団体等の協
力を得て、実態調査やヒアリングを通じて整理・明確化するとともに、必要に応じて技能検定、団体等検定等の創設の検討を進める事業を
実施する。事業の成果はjob tagに掲載する。
○ 令和７年度は観光・物流の２分野を選定して事業を実施しており、令和８年度は厚生労働省職業能力評価基準が一定程度作成されている
飲食・製造等の人手不足分野を中心に４分野選定して実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【主な検討事項等】
① 業界内における国家資格・民間資格の把握・整理
② 把握した資格と処遇(雇用形態、職務範囲、賃金等）の現状を把握（個別企業のヒアリングやアンケート調査を活用）
③ ②で把握した関係を元に、業界内の資格のラダーを作成し、標準的なキャリアラダーを整理
④
⑤

※ 技能検定や、現在先行し実施されている、建設関係のCCUS、ＩＴ関係のIPAのように、複数階級による段階的なラダーの整備を想定

資格制度を活用した処遇改善に関する取組（好事例）
把握した成果をjob tagに掲載する。

①学識経験者・業界
団体等からなる検討
会の設置

③結果のとりまとめ
【令和７年度調査研究】
観光、物流の２分野
【令和８年度調査研究（予定）】
飲食、製造等の人手不足分野を
中心に４分野

②ヒアリング・アン
ケート調査により、
業界内の国家・民
間資格と処遇との
関連を調査・整理

報告書・好事例集

－98－

④job tagへ掲載