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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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保健所における健康危機対処計画（オールハザード想定）策定支援事業
健康・生活衛生局健康課
（内線2398）
令和８年度概算要求額 61百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
● 令和５年度の地域保健基本指針の改正により、感染症のまん延等の健康危機に備えて各保健所において「健康危機対処計画」を策定することとしており、健康危機対処計画
（感染症編）については厚生労働省より策定ガイドライン及び策定例を発出し、全国の保健所において計画策定を進めている。
● 保健所では、地域保健基本指針の改正及び昨今の自然災害や大規模食中毒等への対応も踏まえ、感染症だけでなく、さまざまな健康危機（オールハザード）を想定した健康
危機対処計画の策定を進めていく必要があり、平成13年に発出した「地域健康危機管理ガイドライン」を改定し、オールハザードを想定した健康危機対処計画策定のためのガイド
ラインとして令和７年度中に発出する予定となっている。
● そこで、改定版「地域健康危機管理ガイドライン」を踏まえた各保健所におけるオールハザードを想定した健康危機対処計画の策定を推進することを目的とし、自然災害や大規模
食中毒など地域特性が見られるリスク要因を考慮した上で、モデル保健所を選定して計画策定を伴走支援し、策定のプロセスやフォーマット等を全国の保健所に共有する。
３ スキーム、実施主体
２ 事業の概要
国からの委託による実施（民間事業者）
厚生労働省（民間事業者）
改定版「地域健康危機管理ガイドライン」を踏まえたオールハザード想定の健康危機対処
計画を先行的に策定するモデル保健所を選定し、ツールの提供や助言を行うことでモデル保
健所の計画策定を伴走支援するとともに、モデル保健所の計画策定プロセスやフォーマット等
を全国の保健所に提供し、オールハザード想定の健康危機対処計画の策定を支援する。
相談
健康危機
対処計画
伴走支援
アドバイザー
モデル保健所
受託事業者
モデル保健所
厚生労働省（民間事業者）の伴走支援を受けながら、改定版「地域健康危機管理ガイ
ドライン」を踏まえたオールハザードを想定した健康危機対処計画を策定する。
オールハザードを想定した
健康危機対処計画の策定
委託
モデル保健所の
策定状況等の共有
全国の保健所
モデル保健所の策定プロセスや各種フォーマット等を活用し、オールハザード想定の健康危
機対処計画の策定を進める。
厚生労働省
オールハザードを想定した健康危機対処計画の概要
モデル保健所の策定プロセスの共有
フォーマット等の提供
● 健康危機管理の基本事項
● 健康危機管理の対応
・ 平時対応
・ 平時対応から危機対応への移行
・ 危機対応
・ 危機対応から平時（危機後）対応への移行
・ 平時（危機後）対応
健康危機
対処計画
全国の保健所
オールハザードを想定した健康危機対処計画の策定
● 特定分野における特有の対応
○小児・周産期医療提供体制の確保
➢周産期母子医療センター等への支援
医政局地域医療計画課（内線8048）
周産期母子医療センター運営事業
令和８年度概算要求額
9.1億円（医療提供体制推進事業費補助金267億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な支援を
行い、周産期母子医療センターの充実強化について迅速かつ着実に推進することを目的とする。
○
産科、小児科、麻酔科、救急医療の関連診療科を有し、必要な設備・人員等を備え、24時間体制で母体・新生児
を受け入れる体制を備えることにより、産科及び産科以外の合併症に対する対応の強化を目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する
財政支援を行う。例年申請額が予算額を超えていることから、各施設に対する支援を拡充するために予算額を増額して要求する。
周産期に関連する施設
周産期母子医療センター
総合周産期母子医療センター 112箇所
機能：①リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療
②関係診療科又は他の施設と連携した、産科合併症以外
地域周産期母子医療センター 296箇所
搬送
機能：➀周産期に係る比較的高度な医療の提供
➁24時間体制での周産期救急医療の対応
の合併症を有する母体への対応
地域の施設
搬送
・病院
・診療所
・助産所
③地域の施設からの救急搬送の受入等の
周産期医療体制の中核としての機能
３ 実施主体等
・実施主体：都道府県の医療計画に基づき指定又は認定された周産期母子医療センター
－43－
・補助率：国１／３
健康・生活衛生局健康課
（内線2398）
令和８年度概算要求額 61百万円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
● 令和５年度の地域保健基本指針の改正により、感染症のまん延等の健康危機に備えて各保健所において「健康危機対処計画」を策定することとしており、健康危機対処計画
（感染症編）については厚生労働省より策定ガイドライン及び策定例を発出し、全国の保健所において計画策定を進めている。
● 保健所では、地域保健基本指針の改正及び昨今の自然災害や大規模食中毒等への対応も踏まえ、感染症だけでなく、さまざまな健康危機（オールハザード）を想定した健康
危機対処計画の策定を進めていく必要があり、平成13年に発出した「地域健康危機管理ガイドライン」を改定し、オールハザードを想定した健康危機対処計画策定のためのガイド
ラインとして令和７年度中に発出する予定となっている。
● そこで、改定版「地域健康危機管理ガイドライン」を踏まえた各保健所におけるオールハザードを想定した健康危機対処計画の策定を推進することを目的とし、自然災害や大規模
食中毒など地域特性が見られるリスク要因を考慮した上で、モデル保健所を選定して計画策定を伴走支援し、策定のプロセスやフォーマット等を全国の保健所に共有する。
３ スキーム、実施主体
２ 事業の概要
国からの委託による実施（民間事業者）
厚生労働省（民間事業者）
改定版「地域健康危機管理ガイドライン」を踏まえたオールハザード想定の健康危機対処
計画を先行的に策定するモデル保健所を選定し、ツールの提供や助言を行うことでモデル保
健所の計画策定を伴走支援するとともに、モデル保健所の計画策定プロセスやフォーマット等
を全国の保健所に提供し、オールハザード想定の健康危機対処計画の策定を支援する。
相談
健康危機
対処計画
伴走支援
アドバイザー
モデル保健所
受託事業者
モデル保健所
厚生労働省（民間事業者）の伴走支援を受けながら、改定版「地域健康危機管理ガイ
ドライン」を踏まえたオールハザードを想定した健康危機対処計画を策定する。
オールハザードを想定した
健康危機対処計画の策定
委託
モデル保健所の
策定状況等の共有
全国の保健所
モデル保健所の策定プロセスや各種フォーマット等を活用し、オールハザード想定の健康危
機対処計画の策定を進める。
厚生労働省
オールハザードを想定した健康危機対処計画の概要
モデル保健所の策定プロセスの共有
フォーマット等の提供
● 健康危機管理の基本事項
● 健康危機管理の対応
・ 平時対応
・ 平時対応から危機対応への移行
・ 危機対応
・ 危機対応から平時（危機後）対応への移行
・ 平時（危機後）対応
健康危機
対処計画
全国の保健所
オールハザードを想定した健康危機対処計画の策定
● 特定分野における特有の対応
○小児・周産期医療提供体制の確保
➢周産期母子医療センター等への支援
医政局地域医療計画課（内線8048）
周産期母子医療センター運営事業
令和８年度概算要求額
9.1億円（医療提供体制推進事業費補助金267億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な支援を
行い、周産期母子医療センターの充実強化について迅速かつ着実に推進することを目的とする。
○
産科、小児科、麻酔科、救急医療の関連診療科を有し、必要な設備・人員等を備え、24時間体制で母体・新生児
を受け入れる体制を備えることにより、産科及び産科以外の合併症に対する対応の強化を目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する
財政支援を行う。例年申請額が予算額を超えていることから、各施設に対する支援を拡充するために予算額を増額して要求する。
周産期に関連する施設
周産期母子医療センター
総合周産期母子医療センター 112箇所
機能：①リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療
②関係診療科又は他の施設と連携した、産科合併症以外
地域周産期母子医療センター 296箇所
搬送
機能：➀周産期に係る比較的高度な医療の提供
➁24時間体制での周産期救急医療の対応
の合併症を有する母体への対応
地域の施設
搬送
・病院
・診療所
・助産所
③地域の施設からの救急搬送の受入等の
周産期医療体制の中核としての機能
３ 実施主体等
・実施主体：都道府県の医療計画に基づき指定又は認定された周産期母子医療センター
－43－
・補助率：国１／３