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令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/ |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項（8／26）《厚生労働省》 |
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➢生活衛生関係営業者に対する生産性向上のための伴走型の相談支援、価格転嫁等の取組支援の実施
健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
生活衛生関係営業経営支援事業
令和８年度概算要求額
2.６億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 2.1億円
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型コロ
ナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まり、厳しい経営状況が続いている。そのため、特に人手不足が深刻な業種において
は、賃金引上げや人材確保等のため、生産性向上の必要性が大きくなっていることから、経営課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き
必要な状況となっており、生活衛生関係営業者に対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助金の活用を
含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、税理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業
者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
※
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足がとりわけ深刻と考えられる12業種について、生産性を向上させるための取組の目標と具体策を「省力化投
資促進プラン」として策定し、令和７年６月に公表されたところ。このうち、飲食業、宿泊業及び生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業）の３つのプランにおいて、
本事業による伴走型の支援の実施を盛り込んでいる。
３ 実施主体等
全国生活衛生営業指導センター
「生活衛生関係営業支援アプ
リ（せいえいNAVI）」による
各種支援策等の情報提供
営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を
提供、専門家の相談会や訪問指導を依頼
現場ニーズ、好事例
のフィードバック
・経営スタイル転換
・省エネ対策
・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等
都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合
■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知
■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、
補助金活用支援、税制相談等）
※ 中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、地域デジタル相談員などを想定
４
・ 専門家による
伴走型の支援
・ 好事例の共有
生活衛生関係営業者
スキーム
厚生労働省
補助
全国生活衛生
指導センター
報告
協力依頼
協力
都道府県生活衛生指導
センター・生衛組合
支援
生活衛生関係
営業者
生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額（10/10）
健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
3.９億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 3.9億円
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要が
あるが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、厳し
い経営状況が続いている。
生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難となり、国民の健康への影響も懸念さ
れることから、本事業では、生衛業者による価格転嫁や既存商品・サービスのブランド化の取組等を進めることにより、経営状況の改善
や衛生水準の適切な確保、売上げの上昇による賃上げ・雇用維持等へ繋げることを目的とする。
※「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2025年１～３月期）」（令和７年４月日本政策金融公庫）では、主な経営上の問題点を「仕入価格・人件
費等の上昇を価格に転嫁困難」と回答した企業割合が56.1％で最も多い。生衛業者の個別の意見として、「価格転嫁が進まず、利益確保が追い付かな
い状況」「原材料費の高騰により仕入価格が上昇しているが、販売価格へ十分に転嫁できていない。」等の意見がある。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等
に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れて
もらえるよう、全国生活衛生同業組合連合会による業種ご
との特性を踏まえた取組を支援する。
○ 物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要
であることの広報する取組
○ 組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる
付加価値の向上、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進
に繋げる取組
○ 関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップ
イベントの開催等を通じた新規顧客の確保、商品・サー
ビスへの需要喚起促進に繋がる取組 等
＜価格転嫁に向けた広報事例＞
＜ブランド化に向けた取組事例＞
↑かき氷イベント等
に出店し「氷屋純氷」
ブランドの宣伝を実施
（全国氷雪販売業生活
衛生同業組合連合会）
↓宿フェスに出店し、
業界のブランド価値向
上や組合のPRを実施
（全国旅館ホテル生活
衛生同業組合連合会）
３ 実施主体等・スキーム
厚生
労働省
補助
報告
生活衛生同業組合
連合会
協力依頼
協力
生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）
－93－
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：10/10
健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
生活衛生関係営業経営支援事業
令和８年度概算要求額
2.６億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 2.1億円
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型コロ
ナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まり、厳しい経営状況が続いている。そのため、特に人手不足が深刻な業種において
は、賃金引上げや人材確保等のため、生産性向上の必要性が大きくなっていることから、経営課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き
必要な状況となっており、生活衛生関係営業者に対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助金の活用を
含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、税理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業
者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
※
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足がとりわけ深刻と考えられる12業種について、生産性を向上させるための取組の目標と具体策を「省力化投
資促進プラン」として策定し、令和７年６月に公表されたところ。このうち、飲食業、宿泊業及び生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業）の３つのプランにおいて、
本事業による伴走型の支援の実施を盛り込んでいる。
３ 実施主体等
全国生活衛生営業指導センター
「生活衛生関係営業支援アプ
リ（せいえいNAVI）」による
各種支援策等の情報提供
営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を
提供、専門家の相談会や訪問指導を依頼
現場ニーズ、好事例
のフィードバック
・経営スタイル転換
・省エネ対策
・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等
都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合
■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知
■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、
補助金活用支援、税制相談等）
※ 中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、地域デジタル相談員などを想定
４
・ 専門家による
伴走型の支援
・ 好事例の共有
生活衛生関係営業者
スキーム
厚生労働省
補助
全国生活衛生
指導センター
報告
協力依頼
協力
都道府県生活衛生指導
センター・生衛組合
支援
生活衛生関係
営業者
生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業
令和８年度概算要求額
１ 事業の目的
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額（10/10）
健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
3.９億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算額 3.9億円
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要が
あるが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、厳し
い経営状況が続いている。
生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難となり、国民の健康への影響も懸念さ
れることから、本事業では、生衛業者による価格転嫁や既存商品・サービスのブランド化の取組等を進めることにより、経営状況の改善
や衛生水準の適切な確保、売上げの上昇による賃上げ・雇用維持等へ繋げることを目的とする。
※「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2025年１～３月期）」（令和７年４月日本政策金融公庫）では、主な経営上の問題点を「仕入価格・人件
費等の上昇を価格に転嫁困難」と回答した企業割合が56.1％で最も多い。生衛業者の個別の意見として、「価格転嫁が進まず、利益確保が追い付かな
い状況」「原材料費の高騰により仕入価格が上昇しているが、販売価格へ十分に転嫁できていない。」等の意見がある。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等
に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れて
もらえるよう、全国生活衛生同業組合連合会による業種ご
との特性を踏まえた取組を支援する。
○ 物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要
であることの広報する取組
○ 組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる
付加価値の向上、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進
に繋げる取組
○ 関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップ
イベントの開催等を通じた新規顧客の確保、商品・サー
ビスへの需要喚起促進に繋がる取組 等
＜価格転嫁に向けた広報事例＞
＜ブランド化に向けた取組事例＞
↑かき氷イベント等
に出店し「氷屋純氷」
ブランドの宣伝を実施
（全国氷雪販売業生活
衛生同業組合連合会）
↓宿フェスに出店し、
業界のブランド価値向
上や組合のPRを実施
（全国旅館ホテル生活
衛生同業組合連合会）
３ 実施主体等・スキーム
厚生
労働省
補助
報告
生活衛生同業組合
連合会
協力依頼
協力
生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）
－93－
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：10/10